インターファクトリー（4057）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - データ利活用プラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、EBISUMARTをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/08/20 9:00

#2 事業の内容

具体的なサービス内容としては、EC事業を継続的に発展させることを目的とした「EC戦略PM支援サービス」と、各ECモールに特化した支援を行う「ECモール特化型運営支援サービス」という2つのサービスを軸に提供を行っております。
(3)データ利活用プラットフォーム事業
EC事業者の基幹システムと各販売チャネルにおけるデータをシームレスに繋ぎ、リアルとネットにおけるデータの一元管理及び分析、活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」の提供を目指しております。新規プロダクトとして、事業者が各種お持ちになっている商品情報を一元管理し、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM(エビスピム)※」を提供しております。

2025/08/20 9:00

#3 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていたセグメント名称を「データ利活用プラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2025/08/20 9:00

#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、EBISUMARTをはじめとしたECサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のECビジネスを支援する「ECビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データ利活用プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。

2025/08/20 9:00

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
(1)
データ利活用プラットフォーム事業	7
	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(休職者を含む)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員)は、( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2025/08/20 9:00

#6 研究開発活動

当セグメントは研究開発活動を行っておりません。
(データ利活用プラットフォーム事業)
当事業年度における、研究開発活動の金額は1,467千円であります。主な内容は市場調査及び最適なインフラの検討、システムアーキテクチャの検討であります。

2025/08/20 9:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のARPU(顧客単価)を重要な経営指標と位置付けております。各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでGMV(流通総額)の最大化を図り、併せて利用顧客のARPUを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。
(2025/08/20 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年5月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。

2025/08/20 9:00

#9 設備投資等の概要

クラウドコマースプラットフォーム事業において、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」及び「EBISUMART Enterprise」に対する機能開発に121,226千円の投資を実施いたしました。
データ利活用プラットフォーム事業において、商品データ統合プラットフォーム「EBISU PIM」の開発に45,949千円の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/08/20 9:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

セグメントの名称	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
クラウドコマースプラットフォーム事業	660,030	596,240
データ利活用プラットフォーム事業	31,333	68,800
合計	691,364	665,040

ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である5年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。なお、前事業年度においてはクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisumart)とクラウドコマースプラットフォーム事業(ebisu commerce)を区分していましたが、当事業年度において、それぞれから生ずるキャッシュ・イン・フローについて相互に補完的な影響を及ぼしている等、事実関係の変化が生じたため、当事業年度よりクラウドコマースプラットフォーム事業「EBISUMART」と「EBISUMART Enterprise」に名称も変更した上で、「クラウドコマースプラットフォーム事業」としております。

2025/08/20 9:00