有価証券報告書-第22期(2024/06/01-2025/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.9%(前事業年度末は57.6%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年5月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。
<クラウドコマースプラットフォーム事業>従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のGMV(流通取引総額)及びPV数(ページ閲覧数)が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移しました。システム受託開発売上につきましても、直近において受注状況は改善してきており、売上も改善傾向にあります。また、各部門おいて原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより各案件における利益率が向上いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,617,611千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は867,505千円(前年同期比67.0%増)となりました。
2024年5月期より本格的に開始しました「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。これにより、既存顧客に加えて新規顧客からの引き合いが増加し、売上高は当初計画を大きく上回って推移しました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ECビジネス成長支援事業の売上高は247,322千円(前年同期比131.9%増)、セグメント損失は12,683千円(前年同期はセグメント損失30,365千円)となりました。
<データ利活用プラットフォーム事業>データ利活用プラットフォーム事業においては、各ECサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM(エビス ピム)」の提供を2025年2月より開始しました。サービスの提供開始から間もないため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみが発生している状況であり、セグメント損失は28,941千円(前年同期はセグメント損失23,520千円)となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は629,596千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,864,934千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は196,284千円(前年同期は営業損失24,931千円)、経常利益は190,994千円(前年同期は経常損失28,705千円)、当期純利益は137,570千円(前年同期は当期純損失31,766千円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ170,883千円増加し、477,307千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376,305千円の収入(前事業年度は50,278千円の収入)となりました。これは主に減価償却費を201,795千円計上したこと、売上債権が133,707千円増加したこと、税引前当期純利益190,994千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,421千円の支出(前事業年度は144,513千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出167,176千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30,000千円の支出(前事業年度は98,726千円の収入)となりました。これは短期借入金を30,000千円返済したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ECビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ECビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
2.受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b.ソフトウエアの会計処理について
当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法(5年)により減価償却を実施しております。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。
c.受注損失引当金について
当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
d.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ269,600千円増加し、2,864,934千円(前年同期比10.4%増)となりました。事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム運用保守売上が1,641,902千円(前年同期比4.0%増)と伸長しました。ECビジネス成長支援事業においては、業種を問わず引き合いが多かったことより、売上高が247,322千円(前年同期比231.9%)と伸長しました。なお、データ統合プラットフォーム事業においては、サービスの提供開始から間もないため、売上の計上はございません。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ12,603千円減少し、1,644,086千円(前年同期比0.8%減)となりました。事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、サーバー費用や人材派遣料の減少等に伴い売上原価が1,448,158千円(前年同期比8.6%減)と減少しました。ECビジネス支援事業においては、売上高の増加に伴い、売上原価が195,897千円(前年同期比172.2%)と増加しました。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ282,204千円増加し、1,220,847千円(前年同期比30.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、賞与の計上等により前事業年度に比べ60,988千円増加し、1,024,563千円(前年同期比6.3%増)となりました。
この結果、営業利益は196,284千円(前年同期は営業損失24,931千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ183千円減少し、497千円(前年同期比27.0%減)となりました。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,332千円増加し、5,787千円(前年同期比29.9%増)となりました。
この結果、営業外損益は5,290千円の損失となり、経常利益は190,994千円(前年同期は経常損失28,705千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において特別利益の計上はなく、税引前当期純利益は190,994千円(前年同期は税引前当期純損失30,534千円)となりました。また、法人税等53,424千円を計上した結果、当期純利益は137,570千円(前年同期は当期純損失31,766千円)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は477,307千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のARPU(顧客単価)を重要な経営指標と位置付けております。システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のARPU(顧客単価)は「EBISUMART」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。当事業年度においては、受注金額が1,275,779千円と伸長し、月間平均ARPUも384千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の価値を計る指標としてGMV(流通総額)を参考としており、当事業年度末で169,704,454千円と増加しております。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
(注)1.1店舗当たりGMVは、各期のGMV÷期中平均店舗数で算出しております。
2.月間平均ARPUは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ313,669千円増加し、2,113,494千円となりました。主な要因は、現金及び預金が170,883千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が130,534千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ167,775千円増加し、931,833千円となりました。主な要因は、人件費の増加等による未払費用が63,059千円増加したこと、税引前当期純利益の計上により未払法人税等が73,666千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ145,893千円増加し、1,181,660千円となりました。主な要因は、当期純利益を137,570千円計上したこと、その他有価証券評価差額金を8,323千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.9%(前事業年度末は57.6%)となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響によっては、国内の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。なお、従来「データの統合及び活用を目的とした事業」としていた事業は2025年5月期より「データ利活用プラットフォーム事業」と名称変更しました。
<クラウドコマースプラットフォーム事業>従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のGMV(流通取引総額)及びPV数(ページ閲覧数)が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移しました。システム受託開発売上につきましても、直近において受注状況は改善してきており、売上も改善傾向にあります。また、各部門おいて原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより各案件における利益率が向上いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,617,611千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は867,505千円(前年同期比67.0%増)となりました。
<データ利活用プラットフォーム事業>データ利活用プラットフォーム事業においては、各ECサイトにおける商品情報を一元管理し、各販売チャネルにおける統一された正確な情報を提供することで、EC業務の効率化と商品価値の最大化を実現する「EBISU PIM(エビス ピム)」の提供を2025年2月より開始しました。サービスの提供開始から間もないため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみが発生している状況であり、セグメント損失は28,941千円(前年同期はセグメント損失23,520千円)となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は629,596千円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,864,934千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は196,284千円(前年同期は営業損失24,931千円)、経常利益は190,994千円(前年同期は経常損失28,705千円)、当期純利益は137,570千円(前年同期は当期純損失31,766千円)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ170,883千円増加し、477,307千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376,305千円の収入(前事業年度は50,278千円の収入)となりました。これは主に減価償却費を201,795千円計上したこと、売上債権が133,707千円増加したこと、税引前当期純利益190,994千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは175,421千円の支出(前事業年度は144,513千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出167,176千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30,000千円の支出(前事業年度は98,726千円の収入)となりました。これは短期借入金を30,000千円返済したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上の計上区分 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| クラウドコマースプラットフォーム事業 | システム受託開発 | 500,816 | 91.8 |
(注)1.クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ECビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上の計上区分 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | ||
| クラウドコマースプラットフォーム事業 | システム受託開発 | 1,275,779 | 127.7 | 469,797 | 124.6 |
(注)1.クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ECビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
2.受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上の計上区分 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| クラウドコマースプラットフォーム事業 | システム受託開発 システム運用保守 その他 | 952,970 1,641,902 22,738 | 107.5 104.0 97.6 |
| ECビジネス成長支援事業 | EC支援サービス その他 | 247,222 100 | 249.0 0.1 |
| 合計 | 2,864,934 | 110.4 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産について
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b.ソフトウエアの会計処理について
当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。
その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法(5年)により減価償却を実施しております。ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。
c.受注損失引当金について
当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。
d.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。
システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績の分析
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ269,600千円増加し、2,864,934千円(前年同期比10.4%増)となりました。事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム運用保守売上が1,641,902千円(前年同期比4.0%増)と伸長しました。ECビジネス成長支援事業においては、業種を問わず引き合いが多かったことより、売上高が247,322千円(前年同期比231.9%)と伸長しました。なお、データ統合プラットフォーム事業においては、サービスの提供開始から間もないため、売上の計上はございません。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ12,603千円減少し、1,644,086千円(前年同期比0.8%減)となりました。事業別には、クラウドコマースプラットフォーム事業においては、サーバー費用や人材派遣料の減少等に伴い売上原価が1,448,158千円(前年同期比8.6%減)と減少しました。ECビジネス支援事業においては、売上高の増加に伴い、売上原価が195,897千円(前年同期比172.2%)と増加しました。この結果、売上総利益は前年同期比に比べ282,204千円増加し、1,220,847千円(前年同期比30.1%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、賞与の計上等により前事業年度に比べ60,988千円増加し、1,024,563千円(前年同期比6.3%増)となりました。
この結果、営業利益は196,284千円(前年同期は営業損失24,931千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ183千円減少し、497千円(前年同期比27.0%減)となりました。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,332千円増加し、5,787千円(前年同期比29.9%増)となりました。
この結果、営業外損益は5,290千円の損失となり、経常利益は190,994千円(前年同期は経常損失28,705千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度において特別利益の計上はなく、税引前当期純利益は190,994千円(前年同期は税引前当期純損失30,534千円)となりました。また、法人税等53,424千円を計上した結果、当期純利益は137,570千円(前年同期は当期純損失31,766千円)となりました。
③財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は477,307千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のARPU(顧客単価)を重要な経営指標と位置付けております。システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のARPU(顧客単価)は「EBISUMART」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。当事業年度においては、受注金額が1,275,779千円と伸長し、月間平均ARPUも384千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。また、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」の価値を計る指標としてGMV(流通総額)を参考としており、当事業年度末で169,704,454千円と増加しております。当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。
| 区分 | システム受託開発の 受注金額 | システム運用保守の 月間平均ARPU(千円) | GMV(千円) (1店舗あたりGMV) |
| 2021年5月期 | 932,483 | 261 | 127,700,886 (332,554) |
| 2022年5月期 | 999,830 | 292 | 137,030,875 (354,084) |
| 2023年5月期 | 910,725 | 336 | 148,131,480 (391,882) |
| 2024年5月期 | 999,101 | 360 | 149,700,609 (410,139) |
| 2025年5月期 | 1,275,779 | 384 | 169,704,454 (475,923) |
(注)1.1店舗当たりGMVは、各期のGMV÷期中平均店舗数で算出しております。
2.月間平均ARPUは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
