四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する社会経済活動の制限緩和により、企業の生産活動や設備投資需要が堅調に推移するなど、企業活動の回復傾向が見られ、景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクも懸念されており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約に十分に注意する必要があります。
当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年8月に公表した「令和3年度電子商取引に関する市場調査」によるとBtoB、BtoC共にEC化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高めるため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。
そのような状況の中、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要の高まりもあり、保守売上および受託開発売上が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は643,091千円(前年同四半期比28.9%増)、営業利益は29,213千円(前年同四半期は営業損失29,864千円)、経常利益は29,033千円(前年同四半期は経常損失30,250千円)、四半期純利益は19,423千円(前年同四半期は四半期純損失24,151千円)となりました。
また、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ184,830千円増加し、1,684,477千円となりました。主な要因は、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が73,005千円増加したことや、短期借入金の借り入れ等により現金及び預金が44,184千円増加したこと、売上の増加により売掛金が43,355千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ165,407千円増加し、656,666千円となりました。主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が110,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ19,423千円増加し、1,027,811千円となりました。主な要因は、四半期純利益を19,423千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.0%(前事業年度末は67.2%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,704千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。