四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、徐々に持ち直しの動きが継続するものの、一部で弱さが増しています。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてEC化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサービス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。一方で、現在進めている、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は498,835千円(前年同四半期比8.3%増)、営業損失は29,864千円(前年同四半期は営業利益25,422千円)、経常損失は30,250千円(前年同四半期は経常利益13,821千円)、四半期純損失は24,151千円(前年同四半期は四半期純利益9,439千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ42,721千円減少し、1,405,320千円となりました。主な要因は、法人税等の支払い等より現金及び預金が122,509千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ52,630千円減少し、442,497千円となりました。主な要因は、未払法人税等が49,285千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,908千円増加し、962,822千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を24,151千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5%(前事業年度末は65.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,764千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、徐々に持ち直しの動きが継続するものの、一部で弱さが増しています。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が進む中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてEC化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサービス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。一方で、現在進めている、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は498,835千円(前年同四半期比8.3%増)、営業損失は29,864千円(前年同四半期は営業利益25,422千円)、経常損失は30,250千円(前年同四半期は経常利益13,821千円)、四半期純損失は24,151千円(前年同四半期は四半期純利益9,439千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ42,721千円減少し、1,405,320千円となりました。主な要因は、法人税等の支払い等より現金及び預金が122,509千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ52,630千円減少し、442,497千円となりました。主な要因は、未払法人税等が49,285千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ9,908千円増加し、962,822千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を24,151千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は68.5%(前事業年度末は65.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における、研究開発活動の金額は4,764千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。