四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しの動きが継続しているものの、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られています。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されますが、新型コロナウィルス感染症拡大が内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてEC化率が引き続き伸長すると見られております。これに伴って、各ECサービスおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・
強化に注力し、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。また、「ebisumart」の経験とノウハウを生かし、EC構築市場における幅広いターゲット層に向けた新たなサービス「ebisumart zero」の提供も開始いたしました。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴う原価が想定以上に発生いたしました。これらの結果、売上高は1,696,746千円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は43,566千円(前年同期比74.2%減)、経常利益は42,761千円(前年同期比72.3%減)、四半期純利益は24,315千円(前年同期比77.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ17,026千円増加し、1,465,069千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により売上債権が122,374千円、ハイエンド層向けのクラウドコマースプラットフォームの開発等に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が143,127千円増加したこと、現金及び預金が270,254千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ41,349千円減少し、453,778千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により買掛金が34,496千円、クラウドシステム移行に伴うサーバ費用等の増加により未払金が33,390千円増加したこと、未払費用が32,628千円、未払法人税等が53,597千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ58,376千円増加し、1,011,290千円となりました。主な要因は、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純利益24,315千円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0%(前事業年度末は65.8%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,853千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。