半期報告書-第23期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響や、円安及び物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、国内の景気を下押しするリスクもあり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、EC関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年5月期からはサービス領域を拡大し「ECビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、EC事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<クラウドコマースプラットフォーム事業>従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いECプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、EC市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、EC流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のGMV(流通取引総額)及びPV数(ページ閲覧数)が引き続き堅調に推移し、当初計画を上回って推移しました。システム受託開発売上につきましては、一部大型案件で開発スケジュールが変更となるなど、稼働が想定を下回り、売上は計画値を下回って推移いたしました。また、昨年度より継続して各部門において原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより、各案件における利益率は順調に推移いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,351,016千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は432,796千円(前年同期比0.6%増)となりました。
「ECビジネス成長支援事業」においては、ECモール及び自社ECサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、EC事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。また、各種イベントや展示会にも積極的に参加し、既存顧客に加えて新規顧客からの引き合いも増加しております。また、広告運用代行サービスについては、従来より当社が主体として役務提供を実施しておりましたが、生産性を考慮し、2026年5月期からパートナー企業に委託する取次業務として実施しており、当社が受領する広告出稿運用手数料を売上高として純額計上しております。この結果、ECビジネス成長支援事業の売上高は48,810千円(前年同期比58.2%減)、セグメント損失は1,453千円(前年同期はセグメント損失10,256千円)となりました。
<データ利活用プラットフォーム事業>EC事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとECデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築および営業活動を進めております。現時点では売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は27,670千円(前年同期はセグメント損失13,019千円)となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は、マーケティング活動の強化に伴う各種展示会への出展により広告宣伝費が増加したことなどから、358,032千円(前年同期比18.6%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,399,826千円(前年同期比2.4%増)、営業利益は45,639千円(前年同期比56.6%減)、経常利益は43,003千円(前年同期比58.2%減)、中間純利益は27,811千円(前年同期比65.2%減)となりました。
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ141,869千円減少し、1,971,624千円となりました。主な要因は、法人税等の支払い等により現金及び預金が78,774千円減少したこと及び売掛金及び契約資産が47,334千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ166,134千円減少し、765,699千円となりました。主な要因は、未払法人税等が72,234千円減少したこと、未払費用が37,737千円減少したこと及び未払消費税等が32,252千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ24,264千円増加し、1,205,924千円となりました。主な要因は、中間純利益を27,811千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2%(前事業年度末は55.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ78,774千円減少し、398,533千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは28,132千円の収入(前中間会計期間は134,822千円の収入)となりました。これは主に税引前中間純利益を43,003千円計上したこと、減価償却費を109,976千円計上したこと及び法人税等69,322千円の支払い等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは107,062千円の支出(前中間会計期間は97,386千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出104,857千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは156千円の収入(前中間会計期間の収入及び支出はありません)となりました。これは新株予約権の行使によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における、研究開発活動の金額は6,421千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。