有価証券報告書-第19期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	884千円		884千円
資産除去債務	4,552		4,552
受注損失引当金	205		1,148
会員権評価損	-		1,224
未払賞与	8,953		-
未払事業税	4,832		1,636
その他	4,620		3,046
繰延税金資産小計	24,049		12,494
評価性引当額	△8,483		△9,708
繰延税金資産合計	15,565		2,785
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,008		△2,650
繰延税金負債合計	△3,008		△2,650
繰延税金資産の純額	12,558		136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		1.21
住民税均等割	0.27		1.75
未払賞与	1.26		-
評価性引当額の増減	△0.02		1.24
その他	△0.04		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.37		33.75