有価証券報告書-第23期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	964千円		953千円
資産除去債務	4,136		7,386
受注損失引当金	74		1,296
会員権評価損	1,224		1,260
投資有価証券評価損	2,798		2,880
未払賞与	9,703		3,865
未払事業税	6,077		1,449
その他	4,865		2,980
繰延税金資産小計	29,845		22,072
評価性引当額	△12,171		△15,617
繰延税金資産合計	17,674		6,455
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,490		△4,125
繰延税金負債合計	△1,490		△4,125
繰延税金資産の純額	16,184		2,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		1.98
住民税均等割	0.28		0.97
評価性引当額の増減	0.05		5.51
賃上げ促進税制による税額控除額	-		△1.86
その他	△3.51		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.97		36.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。