有価証券報告書-第21期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	869千円		869千円
資産除去債務	4,552		4,136
受注損失引当金	95		158
会員権評価損	1,224		1,224
投資有価証券評価損	2,798		2,798
未払事業税	3,260		1,926
その他	3,046		3,046
繰延税金資産小計	15,847		14,161
評価性引当額	△12,491		△12,075
繰延税金資産合計	3,355		2,085
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322		△1,753
繰延税金負債合計	△2,322		△1,753
繰延税金資産の純額	1,033		331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)			税引前当期純損失
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19		を計上しているた
住民税均等割	1.40		め注記を省略して
評価性引当額の増減	7.36		おります。
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.57