有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,376,368千円となり、前事業年度末に比べ634,986千円の増加となりました。これは主に、新規株式上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が294,835千円増加したことに加えて、営業活動に関わる収入により現金及び預金が308,047千円、売掛金が80,913千円それぞれ増加した一方で、商品が50,876千円減少したことによるものであります。
固定資産は144,584千円となり、前事業年度末に比べ30,432千円の増加となりました。これは主に、大阪商品センター移転に伴う内装工事により有形固定資産が4,787千円、サーバーOS更改に伴う設備投資として無形固定資産が13,117千円それぞれ増加するとともに、税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が9,219千円増加並びに大阪商品センター移転に伴い敷金が3,573千円増加したことにより、投資その他の資産が12,527千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,520,953千円となり、前事業年度末に比べ665,419千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は627,052千円となり、前事業年度末に比べ120,973千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が64,390千円増加したことに加えて、1年内返済予定の長期借入金が5,016千円、未払金が8,943千円、未払費用が37,236千円それぞれ増加した一方で、1年内償還予定の社債が10,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は105,091千円となり、前事業年度末に比べ44,061千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、長期借入金が44,061千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は732,143千円となり、前事業年度末に比べ165,034千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は788,809千円となり、前事業年度末に比べ500,384千円の増加となりました。これは新規株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ147,417千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が205,549千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の生活様式や価値観が大きく変化した年となりました。国内においては、外出自粛、さまざまな施設等の休業や営業時短要請及び出勤者数の抑制等により人々の移動や接触機会を減らし、感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代へ移り、生活様式の大きな変容が求められています。
このような状況ではありますが、「交換できるくん」Web媒体において、住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行っているため、顧客の感染不安を抑えながらも、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を着実に取込んだことにより、当事業年度における工事件数は34,623件(前事業年度比15.2%増)となりました。
また、「交換できるくん」Web媒体は、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)に取組むとともに、動画やSNSを活用することにより当社サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね7～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,721,358千円(前事業年度比17.8%増)、営業利益は257,515千円(同60.6%増)、経常利益は255,547千円(同48.9%増)、当期純利益は205,549千円(同53.9%増)となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ602,882千円増加し、947,726千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、315,500千円となりました(前事業年度は123,423千円の増加)。これは主に、業績拡大により税引前当期純利益を255,547千円計上したことをはじめ、売上高の増加により仕入債務が64,390千円増加し、前事業年度末から在庫を削減したことにより、たな卸資産が50,052千円減少した一方で、売上債権が80,913千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、33,492千円となりました(前事業年度は5,411千円の減少)。これは主に、基幹システムの改修及びサーバーOS更改等への設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出28,854千円、大阪商品センターの移転に伴う敷金の差入による支出5,948千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、320,873千円となりました(前事業年度は90,610千円の減少)。これは主に、新規株式上場に伴う株式発行による収入281,796千円により資金が増加したことに加えて、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことに伴い長期借入が120,000千円増加した一方で、期中で長期借入金の返済70,923千円及び社債の償還10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
住宅設備機器のeコマース事業	4,721,358	117.8
合計	4,721,358	117.8

(注) 1.主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10 以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は4,721,358千円(前事業年度比17.8%増)となりました。工事件数につきましては34,623件となり、前事業年度末に比べ4,562件増加いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が縮小する中においても、当社が継続的に実施しているSEO対策をはじめとしたWebマーケティング施策及び交換工事以外のサービスを非接触・非対面(インターネット及び電話)で行うビジネスモデルにより、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりという日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換需要を的確に捉えた結果、工事件数が増加したものと分析しております。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は3,537,568千円(前事業年度比14.2%増)となり、売上高の増加率に比べて緩やかなものとなりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、市場動向を見据えた販売価格の見直しと仕入価格の改善に継続的に取組んだ結果、売上総利益は1,183,790千円(前事業年度比30.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は926,274千円(前事業年度比23.6%増)となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、広告宣伝費につきましてはブランド認知向上に向けて積極的に広告投資を行っており、219,760千円(前事業年度比69.7%増)となりました。この結果、営業利益は257,515千円(前事業年度比60.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益が13,118千円、営業外費用が15,086千円発生しております。営業外収益につきましては、主にキャッシュレス・消費者還元事業にかかるクレジットカード加盟店手数料の還元額及び雇用調整助成金の受給等の補助金収入によるものであります。営業外費用につきましては、支払利息1,789千円の他に新規株式上場に伴う株式上場費用8,000千円及び株式交付費5,038千円によるものであります。この結果、経常利益は255,547千円(前事業年度比48.9%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
当事業年度における法人税等は繰越欠損金の使用により49,998千円(前事業年度比35.9%増)となりました。この結果、当期純利益は205,549千円(前事業年度比53.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は158,667千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は947,726千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。