有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原燃料価格の高騰による物価上昇や国内外の金融政策の見直しに伴う為替変動リスク、米国の相互関税の動向等、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。
その他にも、2024年12月に伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との間で資本業務提携を結び、不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段となるECプラットフォーム「Replaform(リプラフォーム)」の開発にも着手しており、住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現することで企業の負担軽減を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,292,863千円(前期比36.1%増)、営業利益は163,296千円(前期比50.3%減)、経常利益は174,875千円(前期比47.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90,800千円(前期比60.5%減)となりました。
前第4四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの住宅設備機器のeコマース事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業
当連結会計年度における住設DX事業の売上高は、テレビCMやタクシーCM等のメディア戦略を行ったことによるブランド認知向上効果や2024年7月に株式取得をしているハマノテクニカルワークス社の業績取込等により9,219,305千円となりました。セグメント利益(営業利益)は、広告宣伝費用の投下に伴い172,869千円となりました。
②ソリューション事業
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,209,231千円、セグメント利益(営業利益)は20,377千円となりました。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,121,026千円となり、前連結会計年度末に比べ121,829千円の増加となりました。これは主にTVCM放映等の広告宣伝費投下や新規株式取得により現金及び預金が142,710千円減少した一方で、売上の増加に伴い売掛金が177,316千円、季節商材の確保に伴い商品が31,074千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,854,692千円となり、前連結会計年度末に比べ667,427千円の増加となりました。これは主にハマノテクニカルワークス社、クリエイション社、エボリューション社の株式取得によりのれんが167,626千円、基幹システム開発によりソフトウェア仮勘定が353,078千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,883,792千円となり、前連結会計年度末に比べ473,579千円増加となりました。これは主に短期的な事業運転資金を確保するため短期借入金が200,000千円増加、来期の成長を踏まえての積極的な費用投下により未払費用が133,615千円増加したことによるものです。
固定負債は401,313千円となり、前連結会計年度末に比べ96,630千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済147,531千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,690,612千円となり、前連結会計年度末に比べ412,308千円の増加となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,096千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ142,710千円減少し、832,654千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、51,717千円となりました(前連結会計年度は149,100千円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益174,747千円を計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権の増加148,149千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、526,239千円となりました(前連結会計年度は587,734千円の減少)。これは主に、新規拠点開設に伴う内装工事及び基幹システムの改修等の有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出377,355千円並びに 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183,699千円が発生したことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、331,811千円となりました(前連結会計年度は281,414千円の増加)。これは主に伊藤忠エネクスホームライフ社への第三者割当増資に伴う新株の発行による収入313,500千円により資金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)(注)2
住設DX事業	9,219,305	-
ソリューション事業	1,209,231	-
合計	10,428,536	36.1

(注)1.主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
2.前第4四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。
そのため、各セグメントにおける前期比の記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績
(売上高)
当連結会計年度におきましては、ブランディング広告などを実施し、需要拡大とともに前期は四半期分しか計上されていなかったソリューション事業が増加したことや、株式会社ハマノテクニカルワークス含む3社を吸収合併したことにより当連結会計年度における売上高は10,292,863千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は7,921,477千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、販売量が増え、一定量の仕入れを行う事で費用削減効果が上がることで売上総利益は2,371,385千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,208,088千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、当連結会計年度におきましては新CM関連費用や業務体制強化に伴うアウトソーシング費用等の一時的な費用が発生しております。その結果、営業利益は163,296千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益が20,383千円、営業外費用が8,804千円発生しております。営業外収益につきましては、主にキャリアアップ助成金等による補助金収入やアフィリエイトによる広告収入によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は174,875千円となりました。
(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は128千円となりました。これは、横浜商品センター移転に伴う固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては83,946千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90,800千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は590,983千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は832,654千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。