有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社IMI
事業の内容	住宅設備機器等の保証事業及び損害保険の保険の代理店事業

② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネット見積で設置工事まで完結する住宅設備EC販売において、年間、住宅設備の交換工事で60,000件、修理サービスを含めると85,000件の実績を有しております。更に、2022年10月から、販売する商品全品に無料の10年保証を付帯しており、その数はすでに累計で約16万件に達しております。
一方、住宅設備保証事業を展開するIMIは住宅設備保証の他、歯科医療に関する保険・保証の提供など、保険・保証に特化した事業を展開しております。今後は、IMIの保証商品企画力や運営ノウハウ(コールセンター等)と、当社の住設DXプラットフォームや交換工事ネットワークを融合し、保証と交換工事が一体化させた住宅設備保証サービスを提供してまいります。
また、販売先として、6月20日に広報発表したReplaformのクライアント企業に対するオプションサービスとしての展開や、既に業務提携を結んでいる不動産関連企業、住宅設備交換で取引ある不動産管理会社など、BtoBの営業基盤となっている企業を中心に提案活動を進めてまいります。
矢野経済研究所の調査によると、2022年時点の国内ワランティ(延長保証)サービス市場は1兆5,158億円、そのうち家電・住宅設備機器分野は約5,550億円を占めており、今後も2兆円に近い規模への成長が見込まれています(2025年:1兆5,491億円、2030年予測:1兆7,693億円)※。
住宅設備の高機能化や機器の多様化に伴い、延長保証への需要の変化も見込まれるため、暮らし全体を支える新たな保証商品も開発してまいります。
※出典:矢野経済研究所『延長保証(ワランティ)サービス市場の実態と展望2023』
(市場規模は事業者売上高ベース)
③ 企業結合日

株式取得日	2025年8月20日
みなし取得日	2025年9月30日

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社IMI
⑥ 取得した株式の数

被取得企業の名称	株式会社IMI
取得株式数	350株
議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	28,000	千円
取得原価		28,000	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,353千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
116,167千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	117,390	千円
固定資産	8,264	〃
資産合計	125,654	〃
流動負債	213,821	〃
負債合計	213,821	〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	20,635	千円
営業損失	3,451	千円
経常損失	3,434	千円
親会社株主に帰属する当期純損失	1,631	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社キッチンワークス
事業の内容	リフォーム工事

②企業結合を行った主な理由
キッチンワークスは札幌市を中心にシステムキッチン年間約100台、ユニットバス年間約150台の販売施工を行うリフォーム専業会社となります。
当社は、住宅設備の交換に特化して工事付きEC販売を展開し、年間工事件数6万件を超える規模に成長してきましたが、トイレや洗面台といった工事をご利用いただいた多数のお客様からの、現在当社が取り扱いしていないシステムキッチンやユニットバスリフォームを次に依頼したいというニーズが多く存在しております。今回の構想は、そのようなお客様のご要望にもお応えし、当社のサービスの幅を広げることを目的としております。
新規顧客獲得コストの上昇がリフォーム会社の経営に与える影響が大きいことから、当社から優良顧客を送客することで業績貢献に大きく寄与すると見込んでおります。
また、当社の構想としては、これまで培ってきたDXによる集客や仕組み化、交換士(職人)の採用・育成、圧倒的な販売量による仕入れパワーをリフォーム会社に適用し、業界のイノベーションをリードすることを目指しております。
今後、M&Aによるグループ会社化にはこだわらず、各地の優良リフォーム事業者向けに交換できるくんから送客やコンサルティングを行うボランタリーチェーンモデルを想定しており、ロイヤリティ収入のような形による収益拡大を視野にいれております。
この取組の先駆けとして、札幌を中心に主にシステムキッチンリフォームを手掛ける創業22年のキッチンワークスの株式を100%取得いたしました。北海道という季節性による需要変動が激しい事業環境において、徹底した案件管理や稼働管理で、業績を安定化させてきました。自社の職人で完結できる体制やリフォーム現場で高い競争力を生み出す木材加工工場を保有するなど、水廻り専業会社として強みを有しております。集客においても、ネット集客を主としており、当社が目指す優良リフォーム会社のボランタリーチェーンモデルを構築する上で理想的会社です。今後は、当社構想を実現するため、キッチンワークスの培ってきたノウハウや人材を活かしつつ、シナジーの最大化を目指します。
こうした当社品質基準を満たすサービスを提供するリフォーム会社が全国に展開されることで、当社のサービスの幅を広げ、効率的な利益創出を目指してまいります。
③ 企業結合日

株式取得日	2025年11月4日
みなし取得日	2025年10月1日

④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチンワークス
⑥ 取得した株式の数

被取得企業の名称	株式会社キッチンワークス
取得株式数	200株
議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000	千円
取得原価		100,000	千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,653千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
77,479千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	244,363	千円
固定資産	46,706	〃
資産合計	291,070	〃
流動負債	165,178	〃
固定負債	103,371	〃
負債合計	268,549	〃

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	418,599	千円
営業利益	13,160	千円
経常利益	13,570	千円
親会社株主に帰属する当期純利益	12,107	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。