純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。

2025/11/27 15:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理しております)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

2025/11/27 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,263,851千円増加し、6,479,938千円になりました。これは主に、流動負債において1年内返済予定の長期借入金が445,861千円、未払金が314,410千円増加したこと、固定負債において長期借入金が1,121,260千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して582,121千円増加し、3,467,931千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が472,672千円増加したこと等によるものです。

2025/11/27 15:44

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/11/27 15:44

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 計上した金額の算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。
② 主要な仮定

2025/11/27 15:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法にて処理)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/11/27 15:44

#7 重要な契約等（連結）

②のとおりであります。
①各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80%の金額以上に維持すること。
②2期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。
財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。
なお、2024年9月1日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特
定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載
を省略しています。
財務制限条項欄に記載されている数字は、上記の財務上の特約に該当する①・②を示しています。2025/11/27 15:44

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年8月31日)	当連結会計年度末(2025年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,885,810	3,467,931
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8,345	116,701
(うち新株予約権(千円))	(8,345)	(10,428)

2025/11/27 15:44