有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社Carecon
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Carecon
事業内容 エンジニアマッチングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである「Midworks」は、IT エンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
㈱Careconは、IT エンジニアを企業とマッチングするエンジニアマッチング事業と同様のビジネスを営んでおり、人材教育・顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。今回のM&Aにより、Careconと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特にジュニア層のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。本株式取得に当たり㈱Careconの財務状況を慎重に検討した結果、当社グループのアセットの活用や経営の効率化により収益体質の改善が見込めると判断しております。
具体的なアセット活用としては㈱Careconにおいて「Midworks」を中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
2024年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年8月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	625,024千円
取得原価		625,024千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,519千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
357,511千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		340,295	千円
固定資産		42,450	〃
資産合計		382,745	千円
流動負債		115,233	〃
負債合計		115,233	千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。当連結会計年度において条件付取得対価の一部返還を受けたことにより、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。
2.SAICOOL株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SAICOOL株式会社
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社の一つであるテクノロジーコンサルティングサービスを展開する㈱enableXは、DX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、DXニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なコンサルティング人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるコンサルティングチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
SAICOOL㈱は、成長戦略の立案、業務改革、マーケティング、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進において豊富な実績と専門知見を有しており、特に製造・IT・金融業界向けの支援に強みを持っております。SAICOOL㈱は当社において関連当事者に該当しますが、当社グループとの間で継続的な業務提携関係を有しており、当該関係を通じて相互の業務理解が進んでいることから、迅速かつ円滑な統合が見込まれること、当社グループの事業戦略において重要な位置付けを占める戦略コンサルティング領域において、SAICOOL㈱が保有する事業資産・ノウハウを迅速に取得することが可能であることから、当該関連当事者との取引を行うことが最も効率的かつ合理的であると判断いたしました。また、取引価格の決定にあたっては、利害関係のない外部アドバイザーによる意見を取得するとともに、当社の社外取締役が関与した取締役会において、取引条件の妥当性について十分な審議を行い、対象会社の財務状況、事業内容、将来の収益見通し等を総合的に勘案するとともに、類似業種のM&A事例や市場評価との比較を行った上で算出・決定されたものであり、適正な価格水準であると判断しております。
今回のM&Aにより、㈱enableXとのさらなるシナジー創出を見込んでおります。㈱enableXは、人材戦略やデジタル技術を活用した経営支援を展開しており、今回のM&Aにより戦略・マーケコンサルとDX・人材ソリューションを一体的に提供する体制が整います。これにより、クライアントの経営課題に対して上流から下流まで一貫した支援が可能となり、競争力と付加価値の向上が期待されます。具体的には、SAICOOL㈱のもつ顧客基盤と当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年4月30日(株式取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年8月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	579,880千円
取得原価		579,880千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,899千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
308,390千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) のれん以外のその他無形固定資産に配分された金額、内容、償却方法及び償却期間
① その他無形固定資産の金額
304,233千円
② 内容
顧客関連資産
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		212,884	千円
固定資産		2,326	〃
資産合計		215,211	千円
流動負債		106,345	〃
固定負債		5,313	〃
負債合計		111,658	千円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
3.株式会社Nofty Consulting
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Nofty Consulting
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱enableXが実施いたしました。㈱Nofty Consulting は、日本国内に留まらず韓国の企業に対して、市場参入戦略立案、パートナーシップ構築、現地化支援など、幅広いクロスボーダーコンサルティングサービスを提供した実績を保有しております。これらの持つ実績と強みに対して当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年6月30日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(内、間接所有70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	135,000千円
取得原価		135,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,457千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
103,012千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		13,780	千円
固定資産		45,408	〃
資産合計		59,189	千円
流動負債		13,492	〃
負債合計		13,492	千円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算 定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
4.株式会社アスピレテックコンサルティング
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスピレテックコンサルティング
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱enableXが実施いたしました。㈱アスピレテックコンサルティングは、 DX 領域でのコンサルティング力や技術力での実績を保有しております。これらの持つ実績と強みに対して当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年6月30日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(内、間接所有70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,229千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
147,778千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		37,407	千円
固定資産		65,404	〃
資産合計		102,811	千円
流動負債		28,210	〃
負債合計		28,210	千円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算 定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。
5.株式会社Minato
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Minato
事業内容 戦略コンサルティングサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である㈱enableXが実施いたしました。㈱Minato は、これまでマーケティング領域の実行支援の豊富な実績とノウハウ、マーケティングテクノロジーを駆使し、200社以上の企業に対してマーケティング・EC領域での戦略から実行までの一貫した支援を行い、確かな実績を築いてきました。これらの持つ実績と強みに対して当社グループのネットワークを掛け合わせることで、クロスセルの拡大や新規顧客獲得を促進し、双方の事業成長を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2025年6月30日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%(内、間接所有70%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,008千円
取得原価		200,008千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,297千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
190,703千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		357,711	千円
固定資産		4,822	〃
資産合計		362,534	千円
流動負債		187,146	〃
固定負債		162,096	〃
負債合計		349,242	千円

(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算 定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(9) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定の事象が発生した場合、条件付取得対価の一部返還を受けることとなっております。取得原価の調整による条件付取得対価の返還額については、返還が確実となり金額が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の額を取得原価から減額するとともに、のれんの金額及びのれんの償却額を減額します。