有価証券報告書-第11期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,886	千円		15,152	千円
貸倒引当金繰入超過額	5,356	〃		4,656	〃
賞与引当金	9,688	〃		8,639	〃
減価償却超過額	―	〃		11,055	〃
敷金償却	218	〃		1,592	〃
繰越欠損金 (注)2	32,867	〃		48,342	〃
前渡金	2,296	〃		―	〃
取得関連費用	11,127	〃		11,909	〃
未払金	4,271	〃		―	〃
投資有価証券評価損	17,165	〃		22,611	〃
その他	2,757	〃		7,882	〃
繰延税金資産小計	91,634	千円		131,842	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△32,867	〃		△48,037	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,559	〃		△55,065	〃
評価性引当額小計 (注)1	△69,426	千円		△103,103	千円
繰延税金資産合計	22,208	千円		28,738	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△19,738	千円		△17,764	千円
その他有価証券評価差額金	―	〃		△435	〃
繰延税金負債合計	△19,738	千円		△18,200	千円
繰延税金資産純額	2,470	千円		10,538	千円

(注)1.評価性引当額が33,677千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加
したこと等に伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	32,867	32,867
評価性引当額	―	―	―	―	―	△32,867	△32,867
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	48,342	48,342
評価性引当額	―	―	―	―	―	△48,037	△48,037
繰延税金資産	―	―	―	―	―	304	304

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		3.0	%
住民税均等割	1.0	%		1.9	%
税額控除	△2.4	%		―	%
評価性引当額の増減	△7.2	%		7.4	%
のれん償却額	6.8	%		8.0	%
のれん減損損失	―	%		0.6	%
連結子会社との税率差異	0.6	%		4.3	%
組織再編による影響額	6.0	%		―	%
その他	△1.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%		55.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△2.2%は、「連結子会社との税率差異」0.6%、「その他」△1.6%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。