有価証券報告書-第9期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

【提出】
2022/11/28 15:31
【資料】
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【項目】
142項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年8月31日)
当連結会計年度
(2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税3,209千円4,443千円
貸倒引当金8,06016,101
敷金償却5,015885
繰越欠損金8,26222,365
前払金-7,826
前受金-2,526
関係会社株式-6,124
投資有価証券評価損3,0623,062
のれん償却1,0607,273
取得関連費用-7,349
連結修正による影響-4,617
その他1142,221
繰延税金資産小計28,782千円84,799千円
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当金△8,262△22,365
評価性引当性△7,905△43,556
繰延税金資産合計12,615千円18,878千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)8,2628,262千円
評価性引当額△8,262△8,262 〃
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)22,36522,365千円
評価性引当額△22,365△22,365 〃
繰延税金資産

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年8月31日)
当連結会計年度
(2022年8月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6%0.1%
住民税均等割1.2%0.8%
税額控除△6.6%△5.7%
評価性引当額の増減6.5%0.9%
のれん償却費0.9%3.4%
繰越欠損金6.8%6.6%
取得関連費用-%3.4%
連結修正による影響-%△4.0%
その他△2.1%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8%36.9%

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