有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,152	千円		14,525	千円
貸倒引当金繰入超過額	4,656	〃		10,797	〃
賞与引当金	8,639	〃		15,875	〃
未払費用	―	〃		755	〃
減価償却超過額	11,055	〃		13,077	〃
敷金償却	1,592	〃		4,507	〃
繰越欠損金 (注)1	48,342	〃		16,192	〃
返金負債	―	〃		7,303	〃
投資有価証券評価損	22,611	〃		24,259	〃
取得関連費用	11,909	〃		14,789	〃
資産調整勘定	2,004	〃		109,783	〃
その他	5,878	〃		11,760	〃
繰延税金資産小計	131,842	千円		243,628	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△48,037	〃		△8,542	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,065	〃		△107,716	〃
評価性引当額小計	△103,103	千円		△116,259	千円
繰延税金資産合計	28,738	千円		127,369	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△17,764	千円		△71,111	千円
その他有価証券評価差額金	△435	〃		△1,178	〃
その他	―	〃		△4,034	〃
繰延税金負債合計	△18,200	千円		△76,324	千円
繰延税金資産純額	10,538	千円		51,044	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた繰延税金資産の「資産調整勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた7,882千円は、「資産調整勘定」2,004千円及び「その他」5,878千円として組み替えております。
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	48,342	48,342
評価性引当額	―	―	―	―	―	△48,037	△48,037
繰延税金資産	―	―	―	―	―	304	304

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	16,192	16,192
評価性引当額	―	―	―	―	―	△8,542	△8,542
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,649	7,649

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%		0.7	%
住民税均等割	1.9	%		1.1	%
税額控除	―	%		△0.7	%
評価性引当額の増減	7.4	%		△6.1	%
のれん償却額	8.0	%		7.0	%
のれん減損損失	0.6	%		―	%
連結子会社との税率差異	4.3	%		4.6	%
税率変更による影響	―	%		△0.2	%
顧客関連資産償却	―	%		△0.0	%
その他	△0.1	%		△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8	%		35.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。