- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 588,645 | 1,252,904 | 2,093,357 | 2,848,507 |
| 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △466,650 | △405,182 | △238,521 | △183,199 |
2023/03/27 11:42- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/27 11:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2023/03/27 11:42- #4 事業等のリスク
(6)業績の季節的変動について
e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております(現金ベース売上)。受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます(発生ベース売上)。
当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
2023/03/27 11:42- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 当事業年度 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,848,507 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/27 11:42- #6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/27 11:42- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 収益源の多様化
当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社サービスの優位性を明確にした差別化戦略を実行していくことで十分な成長余力があると考えております。一方で、中長期の経営戦略として考えると、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。そのため、2018年12月期に法人事業部を立ち上げ、法人向け教育事業を本格的に開始し、順調に拡大してきております。法人向け教育事業では、大企業にニーズの高い社員教育クラウドサービスの開発による販売強化を軸に、動画制作サービスやスタディング事業との連携も推進してまいります。さらに、社員教育クラウドサービスの競争力を高めた上で、将来的には日本国内だけではなく、現地法人の利用実績を基にした改善や競争力の強化をした上で世界中に事業展開をしていきたいと考えております。
また、スタディング事業、法人向け教育事業を強化し自社による展開(オーガニック成長)を推進するとともに、新たな収益源の確保に向け、事業提携、資本提携(出資)、M&A等の方法も検討してまいります。これら提携等から生まれるシナジーを通じ、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
2023/03/27 11:42- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
法人向け教育事業のシステム面においては、エアコースのUI(ユーザーインターフェース)デザインを大幅にリニューアルしたことにより見やすさと使いやすさの向上、エアコースのeラーニングコースをまとめた学習パスを作成できる機能「学習パス」、ユーザー情報の更新自動化による工数削減を可能とした「AirCourseAPI機能」など、これまで以上に利便性と操作性の向上を実現するようなサービスを開発・リリースしております。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、引き続き新たなコースやサービスの開発をしていくことを通じ、社員教育を革新するサービスを推進してまいります。
このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は2,848,507千円(前年同期比25.9%増)となりましたが、主に当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告宣伝費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化に注力したことにより、営業損失は183,381千円(前年同期は148,451千円の営業利益)、経常損失は183,199千円(前年同期は148,051千円の経常利益)、当期純損失は220,932千円(前年同期は124,645千円の当期純利益)となりました。
① 財政状態の状況
2023/03/27 11:42- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/27 11:42- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、翌事業年度における現金ベース売上高及び新規顧客獲得数に関する予測であります。
既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの新規顧客獲得数を勘案した上で、契約獲得顧客数を予測しております。
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