有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
給料及び賞与	118,053	113,915
賞与引当金繰入額	21,801	22,157
貸倒引当金繰入額	△2,854	13,027
支払報酬	71,777	42,690
減価償却費 支払手数料	21,242 53,326	24,794 59,308

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	115千円	2,537千円

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸資産 機械及び装置	121,588千円 -	36,133千円 1,001
計	121,588	37,134

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
岡山県倉敷市	機材センター	建物、構築物、車両等	38,770
岡山県倉敷市	遊休資産	建物	4,487

(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当事業年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。