#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,794百万円には、セグメント間の取引消去△7,727百万円及びのれんの償却額△67百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△524,039百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△87,991百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△7百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△7,784百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/13 11:52
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :22年～50年
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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。2023/11/13 11:52
#6 報告セグメントの概要（連結）: 1.報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
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#7 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）: なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定の残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比106億円減少の9兆2,416億円、貸出金は前連結会計年度末比2,120億円増加の7兆4,361億円、有価証券は前連結会計年度末比1,174億円増加の1兆6,982億円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は前年同期比174億2百万円増加して940億5百万円、経常費用は前年同期比82億38百万円増加して700億77百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比91億63百万円増加して239億27百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比65億51百万円増加して166億24百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。
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#9 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）: デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、通貨関連取引、その他(地震デリバティブ等)が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
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