ひろぎん HD（7337）の経常利益又は経常損失（△） - 銀行業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益72百万円が含まれております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,029百万円には、セグメント間の取引消去△6,894百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△556,172百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△81,103百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△50百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△7,351百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△434百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/17 12:31

#3 主要な設備の状況

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、銀行業及びリース業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

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#4 事業の内容

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

e>(11) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

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#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。2026/06/17 12:31

#9 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

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#10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

				2026年3月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,864	111	733	3,708
	[1,098]	[19]	[274]	[1,391]

(注) 1. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者98人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,395人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の2,512億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の1,891億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の620億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の437億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修

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#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、銀行業及びリース業を中心に店舗ネットワークの整備、システム投資、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は5,490百万円となりました。

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#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、その他の連結子会社は、主として退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)を採用しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・貸倒引当金
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引(有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引)については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

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