有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。
[経営理念]
〈経営ビジョン〉
お客さまに寄り添い、信頼される<地域総合サービスグループ>として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します
〈行動規範〉
ひろぎんホールディングスは、5つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます
1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2.お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
3.企業価値の持続的な向上に努めます
4.誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
5.高いレベルのコンプライアンスを実践します
[ブランドスローガン]

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」(2020年10月～2024年3月)をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛)マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。
[基本方針]
1.地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化
2.お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大
(新たな収益分野の確立)
3.地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立
(3) 目標とする経営指標
「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。
「中期計画2020」における2023年度目標

当社(連結)		親会社株主に帰属する当期純利益	270億円超
		連結ROE	5%以上
		連結自己資本比率	10%以上
	広島銀行	法人・個人のお客さまに対する コンサルティング業務に係る収益	160億円以上
	広島銀行以外	グループ会社当期純利益 ※1
	広島銀行以外	グループ会社連結寄与度 ※2	12%以上

(※1)広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計(※2)グループ会社当期純利益(※1)を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの
(4) 経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速する中、大きな影響を受けました。年前半は、輸出・生産の大幅な減少や営業自粛が影響し企業業績が大きく落ち込んだほか、雇用・所得環境や消費マインドの悪化を背景に個人消費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況が続きました。年後半には、感染拡大の沈静化を受けて景気は一旦持ち直しつつありましたが、年度末にかけては感染が再拡大する中で景気の減速感が再び強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞する中、主力の自動車を中心に輸出や生産が低水準で推移し、企業業績も低調に推移しました。また、雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低下などから個人消費が低調に推移するなど、景気は全体として厳しい状況が続きました。
(5) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による地域経済の縮小に加え、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争の激化など、厳しい環境が継続しています。
一方で、足元の社会環境に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした企業や人々の価値観及び生活様式の大きな変化に加え、昨年も各地で豪雨災害が発生するなど、大規模な自然災害が頻発しており、気候変動問題が顕在化しています。このことから、感染拡大への対応と並行して、気候変動問題への対処が社会における喫緊の課題となっています。これらの課題に対する取組みを通じて、デジタル化及びグリーン化の流れは、今後ますます加速していくものと思われます。
このような状況下、当社グループでは、グループの持続的成長はもとより、地域に根差した企業グループとして、地域経済の更なる発展、成長に資するため、地域社会・お客さまの課題解決に向け、以下の取組みを進めてまいります。
①コロナ禍を受けた地域社会・お客さまの本業支援など金融をベースとした取組みの強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの地元4県(広島・岡山・山口・愛媛)においても、活動自粛に伴う個人消費の低迷により、小売・サービス業、特に飲食・宿泊・観光業において、甚大な影響が生じています。
当社グループは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、グループ各社の金融サービスの提供やコンサルティング機能の更なる発揮による本業支援を通じて、地域社会・お客さまを支援し、その発展に向け、社会的使命を果たしてまいります。
②コア業務の深化と業務領域の拡大
2020年10月の持株会社体制移行後、地域社会・お客さまの課題やニーズに対する幅広いソリューションの提供に向け、IT関連事業会社の子会社化及び非金融分野の新会社2社の設立に向けた取組みなど、グループストラクチャーの高度化を進めてまいりました。
今後は、事業性評価や世帯の資産管理などにより把握したお客さまの課題やニーズに対し、金融ソリューションに加え、外部とのアライアンスを含めた各社の非金融ソリューションの提供を通じて、地域社会・お客さまの豊かな未来に向けて、事業や生活をトータルサポートしてまいります。
具体的には、事業を営むお客さまに対しては、引き続き円滑な資金仲介機能を発揮するとともに、事業承継支援や人事労務及び業務効率化・生産性向上に係る課題解決支援など、将来に向けた事業展開をサポートしてまいります。また、個人のお客さまに対しては、銀証連携の一層の強化を通じた資金運用コンサルティングに加え、ライフプランのトータルサポートに向けた非金融分野における新たなサービス展開を進めてまいります。
また、政府におけるデジタル化及びグリーン化に向けた対応が進められる中、地域においても、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向けた取組みが急務となっています。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、地域のデジタルトランスフォーメーションやIT化支援とお取引先企業の環境配慮型経営に向けた取組支援を通じて、地域の持続的な成長に貢献してまいります。
③経営基盤の確立
当社グループは、金融インフラとしての機能を果たし、地域社会・お客さまの課題解決に資する積極的なリスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築に向け、抜本的な業務プロセスの見直しや業務のデジタル化を通じた生産性の向上を実現してまいります。加えて、グループ一体での与信管理、システムリスク管理など、内部管理態勢の高度化を図ってまいります。
また、気候変動によって発生する自然災害が地域経済及び当社グループにとっての大きなリスクとなっていることを踏まえ、当該リスクが当社グループの事業・財務内容に与える影響を把握・分析するとともに、グループ内におけるカーボンニュートラル及びグリーン化への取組強化を進めてまいります。
こうした取組みを通じて、当社グループの持続的成長を実現するとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる〈地域総合サービスグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。