有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
銀行業を営む連結子会社において、貸出条件の変更を行った債務者のうち、一定期間経過し、かつ財務状況等で一定の要件を満たす債務者、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の債務者について今後信用リスクが増加する可能性が高いとの仮定をおいて貸倒引当金を算定することにしました。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者等を除く)については、前連結会計年度末においては3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間を決算日から5年または10年としておりましたが、当連結会計年度末より、景気循環を勘案した長期の算定期間も加え、比較検討して損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、貸倒引当金を算定することにしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額はそれぞれ7,549百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,549百万円減少しております。