訂正有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、525百万円(うち、株式525百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円(うち、株式5,314百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) | △4 | △5 |
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | 9,080 | 9,121 | 41 | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 9,080 | 9,121 | 41 | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 9,080 | 9,121 | 41 | |
3. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 64,037 | 25,921 | 38,116 |
| 債券 | 170,181 | 168,910 | 1,270 | |
| 国債 | 48,127 | 47,804 | 322 | |
| 地方債 | 61,457 | 61,040 | 416 | |
| 社債 | 60,597 | 60,065 | 531 | |
| その他 | 44,554 | 42,309 | 2,244 | |
| 小計 | 278,774 | 237,142 | 41,631 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 39,053 | 45,472 | △6,418 |
| 債券 | 875,833 | 888,381 | △12,548 | |
| 国債 | 452,297 | 461,076 | △8,779 | |
| 地方債 | 202,478 | 204,606 | △2,128 | |
| 社債 | 221,057 | 222,698 | △1,640 | |
| その他 | 462,023 | 483,205 | △21,182 | |
| 小計 | 1,376,910 | 1,417,059 | △40,149 | |
| 合計 | 1,655,684 | 1,654,202 | 1,482 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 91,902 | 50,301 | 41,601 |
| 債券 | 127,063 | 126,262 | 801 | |
| 国債 | 10,089 | 9,993 | 95 | |
| 地方債 | 58,594 | 58,339 | 254 | |
| 社債 | 58,379 | 57,928 | 451 | |
| その他 | 60,515 | 57,856 | 2,658 | |
| 小計 | 279,482 | 234,419 | 45,062 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 13,012 | 13,948 | △936 |
| 債券 | 902,700 | 924,898 | △22,198 | |
| 国債 | 421,117 | 435,215 | △14,098 | |
| 地方債 | 250,230 | 254,808 | △4,578 | |
| 社債 | 231,352 | 234,874 | △3,522 | |
| その他 | 382,224 | 416,717 | △34,493 | |
| 小計 | 1,297,937 | 1,355,565 | △57,628 | |
| 合計 | 1,577,419 | 1,589,985 | △12,566 | |
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 4,911 | 2,110 | 295 |
| 債券 | 168,796 | 2,518 | 2,482 |
| 国債 | 161,027 | 2,516 | 2,371 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | 7,769 | 2 | 110 |
| その他 | 426,765 | 6,021 | 9,477 |
| 合計 | 600,474 | 10,651 | 12,255 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 8,902 | 2,008 | 125 |
| 債券 | 210,084 | 3,832 | 3,243 |
| 国債 | 208,012 | 3,832 | 3,205 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | 2,072 | 0 | 38 |
| その他 | 354,271 | 2,855 | 19,065 |
| 合計 | 573,258 | 8,696 | 22,434 |
6. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、525百万円(うち、株式525百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円(うち、株式5,314百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50%以上下落している銘柄をすべて、また30%以上50%未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。