有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 12:55
【資料】
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【項目】
165項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
銀行業リース業
経常収益
顧客との契約から生じる
経常収益
23,018-23,01811,60834,627△4,41330,214
上記以外の経常収益90,38421,675112,06016,308128,368△12,497115,871
113,40321,675135,07827,917162,996△16,910146,085
外部顧客に対する経常収益110,44221,370131,81314,272146,085-146,085
セグメント間の内部経常収益2,9603043,26513,64416,910△16,910-
113,40321,675135,07827,917162,996△16,910146,085
セグメント利益22,8821,13324,01612,60536,621△9,55127,070
セグメント資産11,560,57980,42911,641,008499,99912,141,007△537,09811,603,909
セグメント負債11,102,74778,95111,181,69827,92511,209,623△101,91411,107,708
その他の項目
減価償却費5,3714755,8472066,053△16,052
資金運用収益74,676174,6788,42383,101△9,60273,499
資金調達費用3,9392064,145364,182△2183,963

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,551百万円には、セグメント間の取引消去等△9,416百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△537,098百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△101,914百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△1百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△9,602百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△218百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
銀行業リース業
経常収益
顧客との契約から生じる
経常収益
22,575-22,57512,02834,603△4,82829,775
上記以外の経常収益106,46322,276128,74022,143150,883△20,424130,458
129,03922,276151,31634,171185,487△25,252160,234
外部顧客に対する経常収益126,44221,969148,41111,823160,234-160,234
セグメント間の内部経常収益2,5973072,90422,34825,252△25,252-
129,03922,276151,31634,171185,487△25,252160,234
セグメント利益16,44592817,37418,63636,011△17,23018,780
セグメント資産11,432,52480,73211,513,257504,42212,017,680△521,65311,496,027
セグメント負債10,984,65073,67711,058,32725,37611,083,704△86,28110,997,422
その他の項目
減価償却費5,3825235,9062126,118△66,111
資金運用収益88,257088,25816,083104,341△17,22987,112
資金調達費用20,79520921,0053921,044△20820,835

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びIT関連業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△17,230百万円には、セグメント間の取引消去等△17,095百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△521,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△86,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△17,229百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(6) 資金調達費用の調整額△208百万円は、セグメント間の取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
役務取引業務リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益57,06126,31233,62421,3087,778146,085

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務有価証券
投資業務
役務取引業務リース業務その他合計
外部顧客に対する経常収益67,56326,11233,26221,95511,340160,234

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
当期償却額-888846135
当期末残高-353353213567

(注)その他は、IT関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
銀行業リース業
当期償却額-888852140
当期末残高-265265161426

(注)その他は、IT関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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