有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 3年～5年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。