有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社である株式会社マイティネットプラスを2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎんヒューマンリソース株式会社
事業の内容 コンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社マイティネットプラス
事業の内容 人材派遣業務
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社間の合併)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、当社の子会社であるひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社(総称して、以下「両社」という。)の合併について決議し、両社の取締役会においても、それぞれ決議のうえ、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎん保証株式会社
事業の内容 信用保証業務
被結合企業の名称 ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード業務、信用保証業務
(2)企業結合日(予定)
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎん保証株式会社(商号変更予定)
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(子会社間の合併)
当社の子会社であるひろぎんヒューマンリソース株式会社は、当社の子会社である株式会社マイティネットプラスを2022年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎんヒューマンリソース株式会社
事業の内容 コンサルティング業務
被結合企業の名称 株式会社マイティネットプラス
事業の内容 人材派遣業務
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎんヒューマンリソース株式会社を存続会社、株式会社マイティネットプラスを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎんヒューマンリソース株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社間の合併)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、当社の子会社であるひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社(総称して、以下「両社」という。)の合併について決議し、両社の取締役会においても、それぞれ決議のうえ、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ひろぎん保証株式会社
事業の内容 信用保証業務
被結合企業の名称 ひろぎんカードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード業務、信用保証業務
(2)企業結合日(予定)
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ひろぎん保証株式会社(商号変更予定)
(5)その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。