有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計方針の変更)
(その他有価証券の評価方法)
当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当連結会計年度から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。
当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当連結会計年度から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(その他有価証券の評価方法)
当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当連結会計年度から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。
当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当連結会計年度から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。