有価証券報告書-第4期(2023/04/01-2024/03/31)

③戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人財育成方針)
当社グループは、地域社会の豊かな未来に向けて、お客さまに寄り添い、信頼される<地域総合サービスグループ>として、すべての従事者が、能力・専門性を遺憾なく発揮する組織を目指しています。これからの時代に求められる「人間力」をベースに「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」や「ソリューションを生み出すスペシャリスト」に向けて将来にわたり絶えず自己研鑽に励み、お客さまの課題解決に貢献する人財を育成してまいります。
(社内環境整備方針)
当社グループは、多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもとに能力を発揮できる職場づくりを進めています。従事者一人ひとりが理想の働き方を実現するため、「主体的にキャリアパスを描き、新たな取り組みにチャレンジする風土」の醸成や「多様なキャリア・経験を活かすことができる環境」の整備を実施するとともに、すべての従事者が、当社グループの一員であることに誇りを持てる会社を目指し、ウェルビーイング向上に積極的に取り組んでまいります。
(イ)グループの人財育成強化
a. 主体的なキャリアパス構築に向けた育成体系
当社グループでは、人財育成方針のもと、これからの時代に求められる人間力をベースに、知識・経験を最大限活かしながらキャリアアップすることを目指すグループ人財育成体系を策定し、主に職位別に求められる資質・スキルの開発を目的とした「階層別研修」と、従事者一人ひとりが自らのキャリアパスに照らし合わせて自主的に能力開発を図る「テーマ別研修」を中核とし、自律的なキャリア形成を支援するその他の施策やeラーニング等のコンテンツを組み合わせた運用を行っております。
b. 従事者の成長支援を目的とした取組み
従事者の成長を促進するためには、会社が用意した研修等の座学のみならず、自ら多様な経験を積み、新たな価値観や風土に触れる機会を設けることが重要であると考えております。当社グループでは、従事者が画一的なキャリアパスに固執することなく、様々な体験を通して自らの手で主体的にキャリアをデザインし、新たな価値の創出につながるよう、国内外のMBAや外部企業への出向・トレーニー派遣に加え、社内インターンシップや越境業務体験制度(従事者が別の仕事を見るという新しい経験の機会を自ら生み出し、豊かな発想力を養うことで、組織の活性化につなげる制度)等の各種制度を整備しています。
c. 従事者のリスキリングを支援する取組み
2022年8月に広島銀行、ひろぎん証券、ひろぎんリース、ひろぎんITソリューションズにて「広島県リスキリング推進宣言」を策定し、各社ホームページに内容を掲載しました。従事者の積極的な自己啓発を推奨すべく、公的資格等の取得に対して一定の奨励金を支給する「自己啓発奨励金制度」を設ける等、企業文化としての「学びの風土醸成」を目指しています。
注力する取組みとして、全社的なデジタルリテラシーの向上を目的とした全従事者の「ITパスポート」資格や、カーボンニュートラルに関するお取引先企業との対話・提案の取組向上を目的とした環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」の取得を促進しています。
また、広島銀行及びひろぎんキャピタルパートナーズでは、全国的にM&Aのニーズが高まる中、これまで以上にお客さまに寄り添うため、対象者を指名のうえ、中小企業M&A実務に関する資格「M&Aシニアエキスパート」の認定講座受講を義務付け、資格の取得と知識レベルの底上げを図っています。
さらに、シニア層が活き活きと自らの価値を発揮できる仕組みの一つとして、達齢50歳から53歳の管理職を対象として、将来キャリアを見据え、「マインド面」や「知識・スキル面」を軸としたリスキリングのための研修やフリーカレッジを実施する等、学びの機会を豊富に提供しています。
今後も、キャリアの構築に向けた従事者の前向きな取組みを積極的にサポートしてまいります。
(ロ)グループ内人的資本の最適化
a. あるべき人財ポートフォリオの検討
当社グループにおいては、お客さまが抱える様々な悩みや課題に対し、適切な解決策を提供する「ソリューション人財」及び高度な専門性を駆使して様々な価値を創出する「スペシャリスト」の確保・定着を目指し、あるべき人財ポートフォリオの構築に向けて継続的に議論を行っております。地域社会が直面する課題を踏まえて当社グループにおける重点取組分野を定め、人財育成や効率化等の推進により、ソリューション分野への人員シフトを進める方針を掲げ、計画的に人財の配置・登用を行っております。
b. 重点取組分野への人員シフト
「中期計画2024」では、経営戦略の実現に向けて、「地域開発ビジネス」、「法人分野(エクイティ・船舶等含む)」、「ウェルスマネジメント」、「有価証券運用・ALM」、「非金融分野」及び「IT・デジタル・MEJAR関連」を注力分野と位置付け、体制強化に向けた戦略的な人員配置とリスキリング等人的資本投資の拡充を通じて、専門人財のポートフォリオマネジメントの高度化を進めてまいります。また、積極的なキャリア採用やパートからの正社員登用等により、能力に応じた配置と重点分野の人的資本の充実を図っております。
c. 従事者の適性・能力把握に向けた対応
グループ内人的資本の最適配置のためには、従事者一人ひとりの適性やキャリア志向、保有する能力を正しく把握することが求められます。また、従事者本人の志向に応じた配置を重視することで、仕事に対する高いモチベーションを喚起することも重要であると認識しております。当社グループでは、従事者のキャリア志向や能力を可視化でき、最適配置に有用なツールとして、タレントマネジメント機能を備えた人事システムの導入を決定し、2024年度の運用開始に向け、準備を進めております。
今後も、「人」に関する投資を積極的に行い、人的資本経営を加速してまいります。
(ハ)企業風土の醸成
a. チャレンジする風土の醸成
当社グループは、多様化する地域社会の課題解決に貢献するべく、業務軸の拡大を図り、従来の金融の枠組みを越えた<地域総合サービスグループ>への進化を目指しています。そのためには、過去の成功体験や慣習に捉われることなく、新たな発想で業務に取り組むマインドが必要です。「チャレンジ」は当社グループの従事者にとって、ひとつのアイデンティティとして根付いており、前向きなチャレンジを促進し、正しく評価する組織風土の醸成は、従事者のエンゲージメントの向上と当社グループの持続的な成長に欠かせない要素です。
b. チャレンジする風土を醸成するための取組み
誰もが気兼ねなく前向きにチャレンジできる組織風土の醸成に向け、担当業務や会社の枠組みを越えた様々な制度・取組みを実践しています。今後もチャレンジの推奨による明るく働きがいのある企業グループの構築に向け、各種取組みを通じて心理的安全性と透明性の高い職場づくりを推進してまいります。
<褒める文化表彰(広島銀行)>チャレンジする組織風土、周囲に関心を持ち褒め合う組織風土の醸成を目的とした表彰制度であり、これまでに、決済ツール「こいPay」を活用した地域イベント開催のための募金活動や、「こいPay」で購入できる地域商品券の発行等の地域貢献への取組み等が表彰対象となっています。
<新ビジネス創出に向けた取組み>当社グループ社員を対象に、新規業務等に関するビジネスアイデアを求める「ビジネスコンテスト」を開催しています。外部専門家を含む審査員が最も高く評価した案件については、発案者をプロジェクトリーダーに指名し、事業化を検討することとしており、第1号案件として、2023年3月にキッズプログラミング教室を運営する「ひろぎんナレッジスクエア株式会社」が誕生しました。
また、チャレンジする風土の醸成と新事業創出の取組み強化のため、2024年4月より、事業構想大学院大学と連携した新事業創出プログラム「事業構想プロジェクト研究」を導入しております。
<未来創造推進ワーキンググループ>幅広い世代の職員に「自らの意見で地域や当社グループの未来を変えていく」というチャレンジ機会を作り出すことで、グループ従事者のエンゲージメントを高めるとともに、地域・当社グループの未来創造に向けてチャレンジする企業文化の醸成を図ること等を目的として、2023年6月に、当社社長の諮問機関である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「未来創造推進ワーキンググループ」を新設しました。
「未来創造推進ワーキンググループ」は、若手世代及び中堅・中核世代の2つの世代別のサブグループにより、地域・当社グループの未来創造に向けた取組み推進に関する事項について審議・検討を行い、経営陣や本部等に対して提言・意見具申等を行っています。
今後も、本取組みを通じて、異なる世代の視点を経営の舵取りに役立てるとともに、異なる世代間の相互理解と一体感の醸成に繋げることを目指しております。
(二)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
a. 推進体制
前述のとおり、当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を審議・検討する当社社長の諮問機関である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進ワーキンググループ」を設置しており、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに関する目標設定及びその達成に向けたグループ横断的な課題についてディスカッションを行い、各種施策につなげております。
b. 女性の積極登用・活躍支援
女性マネジメント職比率アップを目指し、候補となる人財の特定とキャリアのすり合わせを定期的に実施しております。特に、女性マネジメント職候補者のうち、スキルではなく意識面に課題がある候補者のマインドアップを支援する目的で、キャリア面談や外部の専門家によるグループコーチングを実施しています。また、女性職員や女性職員を部下に持つ上司向けに、ダイバーシティマネジメントに関する研修や「部下の成長を加速させる目標設定とフィードバックのポイント」等と題したキャリアセミナーを複数回開催するなど、マインドの醸成とアンコンシャスバイアスの払拭に努めています。
c. 両立支援(男性の育児休業取得促進)
育児は男女ともに行うものであり、女性だけでなく、男性も育児休業・短時間勤務を取得できる風土醸成が必要というビジョンのもと、原則として以下の①②いずれか、またはそれに準じた制度の利用を促進しています。
①1か月程度の育児休業取得(分割可)
②5日以上の育児休業取得+1か月以上の短時間勤務利用
上記の取組みが評価され、2022年11月に広島県内企業が取り組んでいる「男性の育児休業の取得促進に向けた取組」のうち、ユニークな取組みや他企業の参考となる優良事例(ベストプラクティス)を広島県が募集し、認定する「男性育児休業ベストプラクティス」第一号に認定されました。
d. 障がい者の雇用促進
障がい者が働きがいを感じる職場づくりを目指し、グループ内の事務サポート業務の受託等の業務体制の整備と、処遇面の魅力度向上を狙いとした人事制度の構築等の対応を経て、2022年11月に広島銀行の子会社であるひろぎんビジネスサービスにおいて特例子会社認定及び特例子会社のグループ適用の認定を取得しました。結果として、グループの障がい者雇用率は2.6%(2024年4月1日時点)と、法定雇用率を充足しております。
(ホ)ウェルビーイングへの取組み
a. 健康経営優良法人2024(ホワイト500)、スポーツエールカンパニー2024の認定取得
当社グループは、「ひろぎんグループ健康経営宣言」に則り、全社で健康経営を推進しています。当社及び広島銀行は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「経営理念・方針」「制度・施策実行」など全ての選定項目において高い評価を受け「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の上位法人としてホワイト500に認定されました。広島銀行としての認定取得は6年連続となります。
また、当社及び広島銀行は、従事者の健康増進に向けたスポーツ活動の支援や促進に対する取組実績が認められ、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。2024年4月には、2024年度健康促進プロジェクトとして、持株会社体制移行後では初となる「ひろぎんグループ大運動会」を実施しました。
b. ファイナンシャル・ウェルネスの取組み
当社グループは、仕事における働きがいの創出のみならず、従事者が私生活を楽しみ、充実した人生を送ることが重要であり、そのためには金銭面における安心感の付与が必要であると考えております。具体的な取組みとして、従事者の財産形成に寄与するための制度として、「ひろぎんホールディングス従業員持株会」を組織し、拠出金額の10%を奨励金として補助しています。2023年8月に奨励金の拡充(奨励金の上限見直し)を実施、また同年10月には「従業員持株ESOP信託」を導入し、従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上に取り組んでいます。なお、当社グループにおける持株会への加入率は78.7%(2024年3月末時点)と、高い水準を維持しております。また、会員の福利増進を図ることを目的とした互助会である「ひろぎんグループ信愛会」では、災害時の給付に加え、教育資金や奨学金の借換資金等、ライフステージの節目毎に必要となる金銭の貸付事業等を実施しており、金銭面のセーフティネットとしての役割を果たしています。
c. 賃上げ(ベースアップ)の実施
当社グループは、2023年度に物価上昇等の社会情勢を鑑み、グループ各社でベースアップや一時金の支給を実施したことに続いて、2024年度も持続的な物価上昇を背景とする経済的負担増大への配慮や従業員エンゲージメント向上を目的に、グループ各社でベースアップを行うことを決定しております。
(ヘ)人権の尊重
当社グループでは、「〈ひろぎんグループ〉SDGs宣言」において、マテリアリティ(優先的取組事項)の一つに「人権」を掲げ、すべての人々の人権を尊重するとともに、社会及び個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがいをもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりへの取組みを進めることとしております。
人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が国内外で高まっていることを踏まえて、2023年5月に「人権方針」を制定しており、当社グループのサステナビリティ経営における重要要素の一つである人権尊重についての取組促進を図っています。