資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/09/29 15:06

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※1.たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2020/09/29 15:06

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

期間、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。
c.危機管理に関する規程その他の体制

2020/09/29 15:06

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/09/29 15:06

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

2020/09/29 15:06

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/29 15:06

#7 固定資産売却益の注記

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/09/29 15:06

#8 固定資産除却損の注記

※4.有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/09/29 15:06

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2020/09/29 15:06

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/09/29 15:06

#11 有価証券明細表（連結）

【株式】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

2020/09/29 15:06

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/29 15:06

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2020/09/29 15:06

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/29 15:06

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/09/29 15:06

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、不動産業務を支援するだけでなく、ITを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。一つの例として、既に提供を開始している「賃貸革命 会計連動オプション」は、賃貸革命で管理する入出金のデータを主な会計ソフトとデータ連動することで、不動産会社の事業者としての経営管理を効率化することを目的としております。これは不動産業務支援の枠を超えた事業者への経営支援の第一歩であり、今後もこの「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めて参ります。
当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実際に存在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。
更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。不動産の賃貸業務において当社は非対面仲介サービスを提供し、借り主と不動産会社をWebを通してシームレスに繋ぐ提案を行っておりますが、不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買い主・物件・不動産会社・売り主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

2020/09/29 15:06

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して598,204千円増加し、2,483,864千円となりました。

2020/09/29 15:06

#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社NJCが保有する株式数も含んでおります。

2020/09/29 15:06

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/09/29 15:06

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/09/29 15:06

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2020/09/29 15:06

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/09/29 15:06

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度末(2019年6月30日)	当事業年度末(2020年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	912,418	1,278,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	912,418	1,278,153

2020/09/29 15:06