有価証券報告書-第26期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,382	千円		14,472	千円
貸倒損失	-			5,354	〃
投資有価証券評価損	992	〃		-
未払賞与	27,703	〃		36,539	〃
未払社会保険料	4,102	〃		5,302	〃
未払事業税	5,930	〃		11,530	〃
資産除去債務	2,481	〃		1,315	〃
その他	561	〃		73	〃
繰延税金資産小計	67,153	〃		74,588	〃
評価性引当額	△24,807	〃		△21,142	〃
繰延税金資産合計	42,346	〃		53,445	〃
繰延税金負債
その他	△937	〃		△189	〃
繰延税金負債合計	△937	〃		△189	〃
繰延税金資産の純額	41,408	〃		53,256	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	34.3	%		―
(調整)
住民税均等割等	0.3	%		―
評価性引当額の増減	2.9	%		―
その他	0.8	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年7月31日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.2%から2020年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額が6,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。