有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	13,147千円
投資有価証券評価損	24,318 〃
未払賞与	25,167 〃
未払社会保険料	3,709 〃
受注損失引当金	760 〃
未払事業税	6,512 〃
減価償却費	2,280 〃
資産除去債務	1,274 〃
その他	33 〃
繰延税金資産小計	77,205 〃
評価性引当額	△13,771 〃
繰延税金資産合計	63,433 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	25,382千円
投資有価証券評価損	992 〃
未払賞与	27,703 〃
未払社会保険料	4,102 〃
受注損失引当金	207 〃
未払事業税	5,930 〃
減価償却費	354 〃
資産除去債務	2,481 〃
繰延税金資産小計	67,153 〃
評価性引当額	△24,807 〃
繰延税金資産合計	42,346 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△937 〃
繰延税金負債合計	△937 〃
繰延税金資産の純額	41,408 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.3%
(調整)
住民税均等割等	0.3%
評価性引当額の増減	2.9%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%