有価証券報告書-第28期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,398	千円		13,239	千円
貸倒損失	206	〃		1,032	〃
投資有価証券評価損	-			6,394	〃
未払賞与	32,843	〃		36,719	〃
未払社会保険料	5,111	〃		5,787	〃
受注損失引当金	68	〃		246	〃
未払事業税	5,121	〃		7,650	〃
資産除去債務	1,315	〃		1,392	〃
その他	42	〃		155	〃
繰延税金資産小計	59,108	〃		72,616	〃
評価性引当額	△15,921	〃		△22,057	〃
繰延税金資産合計	43,187	〃		50,559	〃
繰延税金負債
その他	△432	〃		△399	〃
繰延税金負債合計	△432	〃		△399	〃
繰延税金資産の純額	42,754	〃		50,160	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	2.0	%		3.7	%
永久差異	0.1	%		0.1	%
税率変更の影響額	1.0	%		-
法人税額の特別控除額	△3.5	%		△2.6	%
留保金課税額	6.2	%		4.1	%
評価性引当額の増減	△0.3	%		1.0	%
その他	△0.5	%		1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	%		38.1	%