資産

また、不動産業務を支援するだけでなく、ITを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。例として、不動産会社の経営状況に関する情報を可視化する「賃貸革命経営分析オプション」を既にリリースしております。賃貸革命に蓄積されたデータを様々な角度から可視化したグラフ・表を提供することにより、不動産会社の管理業務の効率化や経営戦略立案の補助として利用していただけます。今後も、この「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めてまいります。
ビッグデータ活用という点においては、当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。
更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。特に不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買主・物件・不動産会社・売主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。

2021/09/29 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1,839,747千円増加し、4,323,611千円となりました。

2021/09/29 15:00

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社NJCが保有する株式数も含んでおります。

2021/09/29 15:00

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/09/29 15:00

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/09/29 15:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 42,754千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報・当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。・繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/29 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2021/09/29 15:00

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/09/29 15:00

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2020年6月30日)	当事業年度末(2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,278,153	2,983,169
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,278,153	2,983,169

2021/09/29 15:00