ソフトウエア
連結
- 2022年6月30日
- 1億2884万
個別
- 2021年6月30日
- 5972万
- 2022年6月30日 +115.66%
- 1億2881万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について2022/09/30 9:06
当社グループは、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社グループ製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保に関するリスク - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の名称 株式会社リアルネットプロ2022/09/30 9:06
事業内容 ソフトウエア開発・販売・サポート
(2) 企業結合を行った主な理由 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2022/09/30 9:06
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産 - #4 売上原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2022/09/30 9:06
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。(千円) 受注損失引当金繰入額 226 582 ソフトウエア償却費 19,453 34,087
(原価計算の方法)(千円) 項目 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) ソフトウエア仮勘定 207,272 260,819 研究開発費 56,294 53,539 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/09/30 9:06
ソフトウエア 賃貸革命10 オンライン駐車場 7,186千円 賃貸革命10 電子契約 72,922千円 ソフトウエア仮勘定 クリエイトSaaS 214,888千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イニシャル:販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス2022/09/30 9:06
ランニング:保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2.自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性2022/09/30 9:06
- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性2022/09/30 9:06
3.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額ソフトウエア仮勘定 374,615千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法開発したソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合はソフトウエア仮勘定として計上しております。② 主要な仮定主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定基礎である顧客数および契約単価であります。将来キャッシュ・フローは顧客数および契約単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響計上したソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクトにおける見込販売収益と帳簿価額に追加予定コストを含めた開発総コストを比較することによって、資産性の評価を行っております。会社の事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じたことにより、投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資回収が見込まれない場合、損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2022/09/30 9:06
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3) リース資産