有価証券報告書-第28期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1.株式会社リアルネットプロの取得に係るのれんの評価
2.自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性
3.繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1.株式会社リアルネットプロの取得に係るのれんの評価
| (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,505,043千円 |
| (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき株式価値を評価したうえで決定しております。 なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 |
| ② 主要な仮定 主要な仮定は、事業計画における売上高の算定基礎である顧客数および単価であります。事業計画は顧客数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。 |
| ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
2.自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性
| (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ソフトウエア仮勘定 374,615千円 |
| (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 開発したソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合はソフトウエア仮勘定として計上しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定基礎である顧客数および契約単価であります。将来キャッシュ・フローは顧客数および契約単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 計上したソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクトにおける見込販売収益と帳簿価額に追加予定コストを含めた開発総コストを比較することによって、資産性の評価を行っております。 会社の事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じたことにより、投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資回収が見込まれない場合、損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
3.繰延税金資産の回収可能性
| (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 92,199千円 |
| (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 |
| ② 主要な仮定 主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の利益計画であります。将来の利益は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況および入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 |
| ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額または減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |