有価証券報告書-第30期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1.自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (2023年6月30日) 当連結会計年度 (2024年6月30日) ソフトウエア仮勘定 190,400千円 588,450千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 開発したソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合はソフトウエア仮勘定として計上しております。

② 主要な仮定 主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定基礎である顧客数および契約単価であります。将来キャッシュ・フローは顧客数および契約単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 計上したソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクトにおける見込販売収益と帳簿価額に追加予定コストを含めた開発総コストを比較することによって、資産性の評価を行っております。 会社の事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じたことにより、投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資回収が見込まれない場合、損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 (2023年6月30日) 当連結会計年度 (2024年6月30日) 繰延税金資産 46,146千円 76,821千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

② 主要な仮定 主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の利益計画であります。将来の利益は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況および入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額または減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。