繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 17億5400万
個別
- 2021年3月31日
- 100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2021/06/28 16:12
前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他の資産 198 215 繰延税金資産 1,017 1,568 貸倒引当金 △0 △0 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△20百万円は、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整であります。2021/06/28 16:12
(2)セグメント資産の調整額52百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産の増加107百万円、セグメント間の債権債務等の消去額△55百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益(J-GAAP)と調整を行っております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20百万円は、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整であります。
(2)セグメント資産の調整額52百万円は、未経過保険料方式から初年度収支残方式への調整に伴う繰延税金資産の増加107百万円、セグメント間の債権債務等の消去額△55百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益(J-GAAP)と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。2021/06/28 16:12 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 16:12
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 0 繰延税金資産合計 1 繰延税金資産の純額 1 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 16:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20 繰延税金負債合計 58 繰延税金資産の純額 1,754 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①繰延税金資産2021/06/28 16:12
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において経営環境の変化により課税所得の見積りが大きく変動した場合、税制改正によって法定実効税率が変化した場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
②有価証券の減損 - #7 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2021/06/28 16:12
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2021/06/28 16:12
当社は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。