#1 主要な設備の状況: 3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に外書で記載しています。
4.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社41,943千円、国内子会社19,940千円、在外子会社169,425千円です。
5.当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
2022/03/31 14:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいています。2022/03/31 14:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
両国スタジオの内装設備工事 6,475千円
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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