- #1 主要な設備の状況
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に外書で記載しています。
3.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社69百万円、国内子会社48百万円、在外子会社221百万円です。
4.当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
2026/03/25 14:59- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更は、前事業年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。
2026/03/25 14:59- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。
2026/03/25 14:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいています。2026/03/25 14:59 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
2026/03/25 14:59- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～8年
工具、器具及び備品 4～15年
2026/03/25 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
