#1 主要な設備の状況: 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に外書で記載しています。
3.各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)はそれぞれ、提出会社57,861千円、国内子会社43,193千円、在外子会社218,086千円です。
4.当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
2023/03/31 15:08
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2022年3月16日開催の取締役会で、本社移転することを決定しました。これにより、当事業年度において、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
また、当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
2023/03/31 15:08
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、2022年3月16日開催の取締役会で、本社移転することを決定しました。これにより、当連結会計年度において、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
また、当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。
なお、この見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
2023/03/31 15:08
#4 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいています。2023/03/31 15:08
#5 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物大手町スタジオの内装設備工事 141,945千円
工具、器具及び備品パソコン 34,326千円
2023/03/31 15:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、7,919,401千円となり、前連結会計年度末に比べ811,200千円増加しました。これは主に、「クリエイティブ&エンジニアリング」売上の増加及び資金の借入等に伴う、現金及び預金の増加534,750千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加176,632千円によるものです。
固定資産は1,755,611千円となり、前連結会計年度末に比べ468,313千円増加しました。これは主に、本店の移転に伴う、建物及び構築物の増加141,653千円によるものです。
この結果、当連結会計年度末における総資産は9,675,012千円となり、前連結会計年度末に比べ1,279,513千円増加しました。
2023/03/31 15:08
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、在外連結子会社は定額法を採用しています。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
2023/03/31 15:08
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2023/03/31 15:08