新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/11/22 14:14

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しています。
第1回新株予約権(2018年12月3日臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数(名)	(注)10
新株予約権の数(個)※	125,225[125,195] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,504,500[2,503,900] (注)2.9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	80 (注)3.4.9
新株予約権の行使期間※	2020年4月1日から2033年12月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 80.1資本組入額 40.05 (注)9
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)8

※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者 糸井俊博(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 3,120,000株
付与日	2018年12月7日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年4月1日から2033年12月6日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
2.本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

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#4 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しています。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は2,504,500株となっており、発行済株式総数38,075,500株の6.58%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。

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#5 信託型ストックオプション関連損失

※3 2023年5月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要があるとの見解を示しました。
当社が発行した第1回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しており、当事業年度において、源泉税の納付に関する附帯税16百万円を特別損失に信託型ストックオプション関連損失として計上しています。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度中に売却したその他有価証券は以下のとおりです。

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
非上場株式	3	3	-
J-KISS型新株予約権等	-	-	-
合計	3	3	-

当連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額489百万円)については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。
2023年1月25日 新株予約権の権利行使による増加 53,300株
2023年4月28日 新株予約権の権利行使による増加 43,500株

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2024/11/22 14:14

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/11/22 14:14

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	265	367
J-KISS型新株予約権等	248	122

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	2,620,654	2,370,894
(うち新株予約権(株))	(2,620,654)	(2,370,894)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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