有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標(KPI)の目標値に対する達成割合に応じてあらかじめ定めた額を賞与(事前確定届出給与)として毎年、一定の時期に支給する。2023年2月22日開催の取締役会において、第11期以降の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結EBITDAの目標値に対する達成割合に応じて算定された額を支給することを決議した。目標値は前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想の売上高」及び「連結業績予想」に基づき算定された連結EBITDAとする。
目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、上場後5年以内に何らかの株式報酬制度を検討し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえて導入を行うものとする。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等: 非金銭報酬等=55〜75%:45〜25%:0%とする。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個別の報酬等の内容は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議する。また、指名報酬委員会については、その過半数を社外取締役とする。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定する。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2024年12月期)

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	75	60	15	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	15	15	-	-	1
社外取締役	13	13	-	-	3

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年3月30日開催の第7回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められています。
①取締役(監査等委員である取締役を除く):年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名です。
②監査等委員である取締役:年額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役2名)です。
2.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合に応じて算定された額を賞与(事前確定届出給与)として一定の時期に支給します。2024年12月期における業績連動報酬等に係る業績指標の目標値及び実績値は、以下のとおりです。

業績指標	2024年12月期目標値	2024年12月期実績値
連結売上高	15,061百万円	13,568百万円
連結EBITDA	2,367百万円	1,652百万円

(注)2024年12月期の目標値は、2024年2月9日公表の「2023年12月期 決算短信[日本基準](連結)」に開示した「2024年12月期の連結業績予想」に記載の「売上高」及び当該連結業績予想に基づき算定された連結EBITDAです。
4.当社代表取締役の小林泰平については、子会社の代表取締役を兼任しており、子会社からの報酬も発生しています。支給額については、ベトナム労働法第90条及び2022年6月12日付の政令38/2022/ND-CP第4条により、従業員に支給する給与額は政府で定められている最低賃金より高くする必要があり、他の管理職との給与レンジの整合性がとれるよう賃金テーブルを定め、2024年3月28日開催の取締役会において承認されています。そのため上記役員報酬の中には、子会社からの報酬(取締役7百万円)を含めています。
5.上記業績連動報酬の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額15百万円 (取締役3名に対し15百万円)を記載しています。
⑦ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。