当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、企業収益の改善に支えられ雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の持ち直しなどによって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、金融資本市場の変動や地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、中国経済の先行き不透明感や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなどから、経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く環境においては、生成AIの急速な普及を背景に、ビジネスモデル変革に向けたAI活用ニーズが一段と高まっております。このような環境下、当社グループは中長期的な成長基盤の構築を目的として、収益性の高いコアサービス領域への経営資源の集中と営業体制の抜本的強化を推し進めてまいりました。その結果、2023年度から取り組んできたコスト最適化施策が想定以上に進展し、不採算案件の整理を含むポートフォリオの最適化を推進したことから、当連結会計年度においては売上高が一時的に減少いたしました。一方で、これらの構造改革により既存事業領域における損益分岐点は大幅に改善しており、足元では、M&Aの実施による売上伸長を背景に、利益面においても収益改善の傾向が顕著に現れております。今後は最新の生成AI技術を活用した既存サービスの拡張と新規開発を加速させるとともに、機動的な経営体制のもと、飛躍的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,299,035千円(前年度比7.5%減)となり、営業損失6,663千円(前連結会計年度は営業利益35,556千円)、経常損失46,757千円(前連結会計年度は経常利益11,735千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は116,204千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,931千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
2026/03/30 9:17
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