資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)であります。
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)であります。2021/03/31 16:26

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/03/31 16:26

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3年2021/03/31 16:26

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/31 16:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/31 16:26

#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/03/31 16:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	99,213千円		51,343千円

(注) 1.評価性引当額が49,803千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,870千円減少したことに伴うものであります。

2021/03/31 16:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,673,388千円となり、前事業年度末に比べ753,530千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び公募増資等により現金及び預金が599,033千円増加したこと並びに売上高の増加に伴い売掛金が108,160千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,920,995千円となり、前事業年度末に比べ864,066千円増加いたしました。

2021/03/31 16:26

#10 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2021/03/31 16:26

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長重松路威の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるオフィス重松株式会社が所有する株式数を含んでおります。

2021/03/31 16:26

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/03/31 16:26

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2021/03/31 16:26

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2021/03/31 16:26

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

2021/03/31 16:26

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	625,860	1,206,458
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	937,916	-
(うちA1種優先株式)(千円)	59,856	-

2021/03/31 16:26