有価証券報告書-第3期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,673,388千円となり、前事業年度末に比べ753,530千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び公募増資等により現金及び預金が599,033千円増加したこと並びに売上高の増加に伴い売掛金が108,160千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、1,920,995千円となり、前事業年度末に比べ864,066千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は603,136千円となり、前事業年度末に比べ286,888千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が190,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、714,536千円となり、前事業年度末に比べ283,468千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は1,206,458千円となり、前事業年度末に比べ580,597千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加及び公募増資によるものであります。
② 経営成績の状況
当社は「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションに掲げております。2018年の創業以来、人工知能(AI)がまだ活用されていない潜在市場を見つけてサービスを創り上げ、事業領域を拡大してまいりました。
デジタルトランスフォーメーションの潮流が加速し、さまざまな分野のデジタル化が進む中、当社も新しい社会の形、人々の働き方の変化に合わせて「人流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「3D都市マップ」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッショントレンド解析」へとサービス分野を広げ、スマートシティを形成する多様なサービスを顧客企業や地方自治体、官公庁へ提供してまいりました。
社会情勢の急速な変化に対応しながら継続的に新規事業を生み出す事業構築力と、それを即時に実装するAIエンジニアリング力の強化については、これまで以上に重点的に投資して参りたいと考えております。
以上の結果、当事業年度の売上高は762,789千円(前年同期比144.9%増)となり、営業利益170,818千円(前年同期は営業損失133,042千円)、経常利益148,307千円(前年同期は経常損失139,103千円)、当期純利益は147,358千円と(前年同期は当期純損失139,393千円)なりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年2月12日発表の「2020年12月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より 599,033千円増加し、1,424,812千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は138,418千円(前事業年度は198,747千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純利益148,307千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は142,441千円(前事業年度は46,493千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出43,165千円及び無形固定資産の取得による支出98,358千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は、603,056千円(前事業年度は860,568千円の収入)となりました。これは株式発行による収入428,335千円及び短期借入金の純増額190,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
AIエンジニアリング事業	762,789	244.9
合計	762,789	244.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ソフトバンク株式会社	175,000	56.2	361,080	47.3
株式会社クリューシステムズ	―	―	121,800	16.0
クロスプラス株式会社	55,000	17.7	―	―
株式会社三陽商会	48,000	15.4	―	―

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第2期事業年度における株式会社クリューシステムズに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.第3期事業年度におけるクロスプラス株式会社及び株式会社三陽商会に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社が行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の計上
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。
b. 固定資産の減損
当社は固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。