有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は919,858千円となり、前事業年度末に比べ692,529千円増加いたしました。これは主に、新株発行に伴い現金及び預金が615,327千円及び売上増加に伴い売掛金84,150千円増加したことによるものであります。固定資産は137,070千円となり、前事業年度末に比べ45,638千円増加いたしました。これは主にサイネージ広告関連サービスに関する自社利用ソフトウエアが16,712千円及びソフトウエア仮勘定17,788千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,056,928千円となり、前事業年度末に比べ738,168千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は316,247千円となり、前事業年度末に比べ273,785千円増加いたしました。これは主に、会社規模拡大に伴う運転資金の増加に伴い短期借入金が260,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、431,067千円となり、前事業年度末に比べ270,650千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は625,860千円となり、前事業年度末に比べ467,517千円増加いたしました。 これは主に、資本剰余金が新株発行等により606,911千円増加した一方で、当期純損失△139,393千円を計上したことによるものであります。
第3期第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は923,201千円となり、前事業年度末に比べ3,343千円増加いたしました。固定資産は152,975千円となり、前事業年度末に比べ15,905千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が16,598千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債は312,343千円となり、前事業年度末に比べ3,903千円減少いたしました。これは主に、短期借入金を10,000千円返済したことによるものであります。この結果、負債合計は、426,023千円となり、前事業年度末に比べ5,043千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は650,153千円となり、前事業年度末に比べ24,292千円増加いたしました。 これは、利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、サーバーを介さずに端末内で情報処理を行うエッジ処理技術を搭載したAIの技術優位性を最大限に活かし、産業横断的にサービスを広げてまいりました。当事業年度では、創業時から当社の収益基盤を担ってきたファッショントレンド解析関連サービスに加え、サイネージ広告関連サービス、スマートシティ関連サービスをスタートさせました。創業2期目にして成長をけん引する3つのサービスを構築することができました。これは、大手企業からの受注開発を避け、エッジAI技術の活用場所、需要を自ら発掘し、サービスに合わせて独自に技術開発を進めるという当社の事業戦略が奏功していることを示しています。
ファッショントレンド解析関連サービスでは、大手小売り事業者や大手アパレルブランドに対して継続的にサービスを提供しております。同サービスは月額でシステム利用料が積み上がるストック型の収益モデルで、当社の安定的な収益基盤となっております。
当事業年度後半に開始したサイネージ広告関連サービスでは、大手通信事業者及び大手広告代理店と連携し、広告主や不動産デベロッパー、商業施設等の運営者向けにAIを搭載したデジタルサイネージの設置を開始いたしました。
スマートシティ関連サービスでは、大手不動産開発会社に対し、物流施設向けに作業効率・動線のAI可視化ソリューションの提供し、実装段階で知見を構築しております。
以上の結果、当社の経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ251,283千円増加の311,491千円(前事業年度比417.4%増)となりました。これは、主にサイネージ広告関連サービスの開始に伴い、ソフトバンク株式会社への売上高が発生したことに伴うものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ88,290千円増加の90,846千円(同3,454.3%増)となりました。これは主に、サイネージ広告関連サービスの開始に伴い、初期開発としてデジタルサイネージに係る開発原価が発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ162,992千円増加の220,644千円(同282.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ113,200千円増加の353,687千円(同47.1%増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人員増加に伴い役員報酬及び給料及び手当が68,994千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は133,042千円(前事業年度は営業損失182,833千円)となりました。また、売上高営業利益率は△42.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ8千円増加の935千円(同1.0%増)となりました。これは主に、助成金収入が754千円増加したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ6,549千円増加の6,996千円(同1,463.5%増)となりました。これは主に、新株発行に伴う株式交付費が4,582千円発生、借入金増加に伴う支払利息が1,768千円増加したことによるものであります。この結果、経常損失は、139,103千円(前事業年度は経常損失182,355千円)となりました。
(当期純損失)
法人税等を290千円計上しました。この結果、当期純損失は139,393千円(前事業年度は当期純損失182,620千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間の日本経済は、昨年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けました。世界的に株価が急落し、経済情勢は急速に悪化しました。3月下旬には世界保健機関が世界的な大流行を宣言するに至り、個人消費は急速に冷え込みました。その一方で、在宅勤務が拡大し、オンライン通信サービスや宅配事業が多様化するなど、新たな潮流も生まれております。
このような環境下ではありますが、都市機能の効率化や人の作業の省力化に向けた仕組みづくりを支援するスマートシティ関連サービスでは、3件の新規契約が開始いたしました。いずれも中長期的に安定的な収益が見込めるサービスとなります。その他、複数の新規分野においてサービス開始に向けた検討が進んでおります。
サイネージ広告関連サービスでは、当社のエッジAIを搭載したデジタルサイネージ広告端末が新たに都内商業施設とオフィスビルに導入され、稼働をはじめました。今後も施設数及び施設内の端末の設置台数の拡大に努めてまいります。
ファッショントレンド解析関連サービスは、前事業年度と同様に、当社の安定的な収益基盤となっております。当社サービスを活用する顧客であるアパレルブランドのプロパー消化率向上に資するサービスを継続的に提供しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は163,200千円となり、営業利益25,345千円、経常利益24,365千円、四半期純利益は24,292千円となりました。また、売上高営業利益率は15.5%となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ615,327千円増加し、当事業年度末には825,778千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、198,747千円(前事業年度は158,546千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純損失139,103千円の計上及び売上債権の増加84,150千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、46,493千円(前事業年度は91,966千円の支出)となりました。これはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、860,568千円(前事業年度は455,963千円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増額260,000千円及び新株発行による収入602,328千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は919,858千円となり、前事業年度末に比べ692,529千円増加いたしました。これは主に、新株発行に伴い現金及び預金が615,327千円及び売上増加に伴い売掛金84,150千円増加したことによるものであります。固定資産は137,070千円となり、前事業年度末に比べ45,638千円増加いたしました。これは主にサイネージ広告関連サービスに関する自社利用ソフトウエアが16,712千円及びソフトウエア仮勘定17,788千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,056,928千円となり、前事業年度末に比べ738,168千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は316,247千円となり、前事業年度末に比べ273,785千円増加いたしました。これは主に、会社規模拡大に伴う運転資金の増加に伴い短期借入金が260,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、431,067千円となり、前事業年度末に比べ270,650千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は625,860千円となり、前事業年度末に比べ467,517千円増加いたしました。 これは主に、資本剰余金が新株発行等により606,911千円増加した一方で、当期純損失△139,393千円を計上したことによるものであります。
第3期第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産は923,201千円となり、前事業年度末に比べ3,343千円増加いたしました。固定資産は152,975千円となり、前事業年度末に比べ15,905千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が16,598千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債は312,343千円となり、前事業年度末に比べ3,903千円減少いたしました。これは主に、短期借入金を10,000千円返済したことによるものであります。この結果、負債合計は、426,023千円となり、前事業年度末に比べ5,043千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は650,153千円となり、前事業年度末に比べ24,292千円増加いたしました。 これは、利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、サーバーを介さずに端末内で情報処理を行うエッジ処理技術を搭載したAIの技術優位性を最大限に活かし、産業横断的にサービスを広げてまいりました。当事業年度では、創業時から当社の収益基盤を担ってきたファッショントレンド解析関連サービスに加え、サイネージ広告関連サービス、スマートシティ関連サービスをスタートさせました。創業2期目にして成長をけん引する3つのサービスを構築することができました。これは、大手企業からの受注開発を避け、エッジAI技術の活用場所、需要を自ら発掘し、サービスに合わせて独自に技術開発を進めるという当社の事業戦略が奏功していることを示しています。
ファッショントレンド解析関連サービスでは、大手小売り事業者や大手アパレルブランドに対して継続的にサービスを提供しております。同サービスは月額でシステム利用料が積み上がるストック型の収益モデルで、当社の安定的な収益基盤となっております。
当事業年度後半に開始したサイネージ広告関連サービスでは、大手通信事業者及び大手広告代理店と連携し、広告主や不動産デベロッパー、商業施設等の運営者向けにAIを搭載したデジタルサイネージの設置を開始いたしました。
スマートシティ関連サービスでは、大手不動産開発会社に対し、物流施設向けに作業効率・動線のAI可視化ソリューションの提供し、実装段階で知見を構築しております。
以上の結果、当社の経営成績は以下の通りとなりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ251,283千円増加の311,491千円(前事業年度比417.4%増)となりました。これは、主にサイネージ広告関連サービスの開始に伴い、ソフトバンク株式会社への売上高が発生したことに伴うものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ88,290千円増加の90,846千円(同3,454.3%増)となりました。これは主に、サイネージ広告関連サービスの開始に伴い、初期開発としてデジタルサイネージに係る開発原価が発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ162,992千円増加の220,644千円(同282.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ113,200千円増加の353,687千円(同47.1%増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人員増加に伴い役員報酬及び給料及び手当が68,994千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は133,042千円(前事業年度は営業損失182,833千円)となりました。また、売上高営業利益率は△42.7%となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ8千円増加の935千円(同1.0%増)となりました。これは主に、助成金収入が754千円増加したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ6,549千円増加の6,996千円(同1,463.5%増)となりました。これは主に、新株発行に伴う株式交付費が4,582千円発生、借入金増加に伴う支払利息が1,768千円増加したことによるものであります。この結果、経常損失は、139,103千円(前事業年度は経常損失182,355千円)となりました。
(当期純損失)
法人税等を290千円計上しました。この結果、当期純損失は139,393千円(前事業年度は当期純損失182,620千円)となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間の日本経済は、昨年末から始まった新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けました。世界的に株価が急落し、経済情勢は急速に悪化しました。3月下旬には世界保健機関が世界的な大流行を宣言するに至り、個人消費は急速に冷え込みました。その一方で、在宅勤務が拡大し、オンライン通信サービスや宅配事業が多様化するなど、新たな潮流も生まれております。
このような環境下ではありますが、都市機能の効率化や人の作業の省力化に向けた仕組みづくりを支援するスマートシティ関連サービスでは、3件の新規契約が開始いたしました。いずれも中長期的に安定的な収益が見込めるサービスとなります。その他、複数の新規分野においてサービス開始に向けた検討が進んでおります。
サイネージ広告関連サービスでは、当社のエッジAIを搭載したデジタルサイネージ広告端末が新たに都内商業施設とオフィスビルに導入され、稼働をはじめました。今後も施設数及び施設内の端末の設置台数の拡大に努めてまいります。
ファッショントレンド解析関連サービスは、前事業年度と同様に、当社の安定的な収益基盤となっております。当社サービスを活用する顧客であるアパレルブランドのプロパー消化率向上に資するサービスを継続的に提供しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は163,200千円となり、営業利益25,345千円、経常利益24,365千円、四半期純利益は24,292千円となりました。また、売上高営業利益率は15.5%となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第2期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ615,327千円増加し、当事業年度末には825,778千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、198,747千円(前事業年度は158,546千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、税引前当期純損失139,103千円の計上及び売上債権の増加84,150千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、46,493千円(前事業年度は91,966千円の支出)となりました。これはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、860,568千円(前事業年度は455,963千円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増額260,000千円及び新株発行による収入602,328千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| AIエンジニアリング事業 | 311,491 | 517.4 |
| 合計 | 311,491 | 517.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第1期事業年度 (自 2018年1月22日 至 2018年12月31日) | 第2期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | ― | ― | 175,000 | 56.2 |
| クロスプラス株式会社 | 60,000 | 99.7 | 55,000 | 17.7 |
| 株式会社三陽商会 | ― | ― | 48,000 | 15.4 |
| 相手先 | 第3期第1四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 99,000 | 60.7% |
| 株式会社クリューシステムズ | 24,900 | 15.3% |
| 株式会社イグアス | 16,800 | 10.3% |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 「注記事項」重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
