有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は1,509,907千円となり、前連結会計年度末に比べ118,655千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が151,125千円減少したこと並びに、棚卸資産が74,354千円減少した一方で、売掛金が62,812千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は1,466,870千円となり、前連結会計年度末に比べ195,700千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したこと並びに繰延税金資産が56,853千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,976,777千円となり、前連結会計年度末に比べ314,356千円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は1,526,727千円となり、前連結会計年度末に比べ107,390千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が153,941千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は835,810千円となり、前連結会計年度末に比べ353,296千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が353,511千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,362,537千円となり、前連結会計年度末に比べ460,687千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は614,239千円となり、前連結会計年度末に比べ146,330千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が611,616千円増加した一方で、資本金が407,107千円減少したこと並びに、利益剰余金が60,931千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国大統領選の結果等も受けて、世界情勢は一層不透明感が増しております。国内においては、雇用・所得環境の改善等に伴い経済情勢は緩やかな回復がみられる一方で、世界的な原材料価格の高止まりや長引く円安の影響等によりガソリンや水光熱費、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。また、そうした物価高や消費者の意識の変化により、当社の顧客企業にも大きな影響が生じているものと認識しております。
このような経済状況の下で、当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、枠にとらわれない幅広い領域でのAIサービスの展開によりリアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。生成AI技術をはじめとする最先端技術の探索や、AI技術を通じたリアル社会での地域広告メディアの拡大に加え、エッジAIを活用した高品質なAIサービスでスマートシティの実現と発展に貢献するとともに、事業の持続可能性向上に取り組んでいます。
当社グループ事業は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理(エッジコンピューティング)技術を活用した「AIエンジニアリング事業」を展開しており、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されています。これらの事業により、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。
デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用して商業施設の大型駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、AIカメラを活用して広告効果の可視化を実現するデジタルサイネージを媒体とした広告サービスを提供しております。また、前連結会計年度より開始した、OpenAI社が提供するChat GPTを活用した「Generative Web」の販売が拡大しているほか、人・車両検知を行いサイネージ・パトランプ等へ即時発報、施設における安全性向上や運用効率化を支援する「エッジアラート」の提供を開始しております。
ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を開始しております。
こうした当社が開発・提供するサービスに関して、エッジAI技術により情報を取得し、それをデジタルサイネージによって発信することで人々に有益な情報を提供し、OOH広告による収益化を図る唯一無二の事業モデルで豊富な導入・運用実績を確立しております。また、ソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」については、リリース直後から大きな反響があり、人的資本経営への関心の高まりを追い風として具体的な商用導入が進みつつあるほか、株式会社日本能率協会マネジメントセンターをはじめとした拡販に向けたパートナーシップ体制の確立も進展しております。引き続き当社の強みである映像領域におけるAIサービスを中心として、顧客への問題解決の提案を強化してまいります。
こうした事業の拡大と並行して、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業(自社AIサービスの販売)への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前連結会計年度より増加しました。また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前連結会計年度より減少し、その結果として、通期営業黒字化を達成いたしました。今後はグループのシナジーをさらに追求し、収益拡大と利益創出を維持しつつ、さらなる成長に向けた事業開発及び投資による黒字の常態化を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,564,789千円(前年度比12.2%増)となり、営業利益35,556千円(前連結会計年度は営業損失658,761千円)、経常利益11,735千円(前連結会計年度は経常損失686,776千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は60,931千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失650,123千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2025年2月14日発表の「2024年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 143,925千円減少し、659,142千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は194,597千円(前年同期は386,992千円の減少)となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加94,264千円であり、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,735千円、のれん償却額103,879千円、棚卸資産の減少64,598千円、減価償却費47,944千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果による資金の増加は4,833千円(前年同期は55,734千円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入7,200千円、無形固定資産の取得による支出3,800千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は344,241千円(前年同期は237,692千円の収入)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出557,452千円及び長期借入金の増加50,000千円並びに株式の発行による収入199,249千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
AIエンジニアリング事業	3,564,789	12.2
合計	3,564,789	12.2

(注) 1.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金のほか、従業員の給与手当等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
また、当社グループではM&A等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にM&A等の資金需要が発生する可能性があります。
④ 経営成績に重要な要因を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。