半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の2つのドメインで構成されております。
イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域です。コアサービス領域は、イノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービス・プロダクトとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。これらの2つの領域は互いに密接に連携しており、イノベーション領域の研究開発および事業活動の中で得られた技術・経験をもとに、汎用的な社会ニーズをとらえたサービス・プロダクトを確立し、コアサービス領域として当社主導で社会に提供していくことで事業のスケール化を図るという構造になっております。当社は、両輪となるこれらの2つの領域の活動を通じて、社会環境の変化や新技術の急速な進展を踏まえた研究開発・事業活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、世界情勢に一層の不透明感が増しております。国内においては、インバウンド需要の持ち直しや雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や日銀の政策金利引き上げに伴う資金調達環境の悪化、中東情勢の悪化に伴う原油高や石油由来製品の調達リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で、AIに関する市場は世界的に急速な成長を続けており、生成AIや業務自動化ソリューションに対するニーズがかつてないほど高まっています。
また、当社グループは事業の非連続な成長を実現するため、M&Aによる事業拡大に注力しており、これまでに株式会社ポマト・プロ、株式会社カクタスに加え、ゲーミング・ソフトウェアの企画・開発等を展開する魔法株式会社(及び同社の株式を所有する資産管理会社である株式会社ペガサス)の各社をグループに加えることとなりました。今後も積極的かつ継続的なM&Aを推進するための体制の整備やKPIに基づく管理により、M&A候補企業の情報が継続的に取得可能なネットワークを構築を実現しております。今後は、当社グループにて獲得した業務・コストの最適化に関する取り組みの横展開と、相互送客や当社が独自に開発するAI技術の活用を推進することで、全社的なコスト競争力の強化を実現するとともに、収益性の改善と利益体制の安定化を図ってまいります。当中間連結会計期間の売上高は前年比で増加しており、新たにグループインした4社の業績取込や既存事業の下期にかけて収益が増加する傾向の継続により、第3四半期以降さらに大きく収益が拡大する見込みです。今後も、AI技術を基盤とした既存プロダクトの拡張およびM&Aを含む戦略的パートナーシップの構築を通じて、収益基盤の多角化とキャッシュフローの改善を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,781,408千円(前年同中間連結会計期間比4.0%増)となり、営業損失353,047千円(前年同中間連結会計期間は営業利益1,339千円)、経常損失370,432千円(前年同中間連結会計期間は経常損失9,235千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は341,857千円(前年同中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失38,439千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2026年8月10日発表の「2026年12月期 中間決算説明資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html
(資産の部)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,532,160千円となり、前連結会計年度末に比べ338,034千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が680,959千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が229,765千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は1,915,164千円となり、前連結会計年度末に比べ588,548千円増加いたしました。これは主に、のれんが424,931千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,447,324千円となり、前連結会計年度末に比べ250,514千円増加いたしました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,675,966千円となり、前連結会計年度末に比べ290,183千円増加いたしました。これは主に、買掛金が191,191千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は1,247,501千円となり、前連結会計年度末に比べ313,212千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が211,630千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,923,467千円となり、前連結会計年度末に比べ603,395千円増加いたしました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,523,857千円となり、前連結会計年度末に比べ352,881千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が341,857千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ736,550千円減少し、1,439,541千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは476,673千円の減少(前中間連結会計期間は46,074千円の増加)となりました。これは主に、減少要因として税金等調整前中間純損失370,452千円及び法人税等の支払額145,104千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは32,911千円の増加(前中間連結会計期間は27,722千円の減少)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280,279千円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入314,070千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは292,872千円の減少(前中間連結会計期間は129,524千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出347,369千円ならびに長期借入の実行による収入77,422千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は44,737千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。