有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
(2) 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
5 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。